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米雇用統計7万人増でFRB政策に注目

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著者:
FXStreet

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編集:
Shigeki Mori

11日 2月 2026年 16:24 JST
  • 1月の非農業部門雇用者数は7万人増加する見通しだ。
  • 失業率は4.4%で横ばいとなる見通しだ。
  • 雇用統計はFRBの政策見通しや米ドルの価値に影響を与える可能性がある。
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米国労働統計局(BLS)は11日、遅延していた1月の非農業部門雇用者数(NFP)統計を公表する。

雇用統計発表を控え、米ドル(USD)にはボラティリティが高まる見込み。投資家は米連邦準備制度理事会(FRB)が今後の金利政策でどのような方針を取るか、最新インサイトを注視する構え。

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次回米雇用統計の注目点

BLSは先週初め、本来金曜日に予定されていた雇用統計の発表を、一部政府機関閉鎖のため延期すると公表した。火曜日に米下院が政府閉鎖を解除する法案を可決した後、BLSは2月11日水曜日に労働市場データを公表すると発表した。

市場では、NFPが前月の5万増に続き、7万増になると予想されている。この間、失業率は4.4%で変わらず、平均時給の前年比賃金インフレ率も3.8%から3.6%に緩和すると見込まれる。

TDセキュリティーズのアナリストは雇用統計の事前予想で、1月の雇用増は引き続き抑制され、4万5000人増にとどまると見ている。

「民間部門では4万人、政府部門では5000人増加すると見込む。民間の雇用増は主に医療と建設に集中すると予想される。失業率は4.4%で安定を継続する見通し。労働市場はやや停滞気味の状況が続く。平均時給は前月比0.3%増、前年比3.7%増と予想する」と同社は述べている。

米9月雇用統計がユーロ/ドルに及ぼす影響

2月の米ドルは、2006〜2011年にFRB理事を務めたケビン・ウォーシュ氏の新FRB議長指名を材料に、堅調なスタートを切った。また、貴金属市場、特に銀や金、株式市場にもボラティリティが広がり、ドルが買われた。

その結果、主要6通貨で米ドルの価値を示すドルインデックスは、2月第1週に0.5%上昇した。リサ・クックFRB理事は月初、昨年の利下げが労働市場を引き続き下支えすると語った。

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クック理事はさらに、労働市場が安定し均衡に近いと指摘。政策担当者は急な変化の可能性にも細心の注意を払っていると述べている。

同様に、フィリップ・ジェファーソン理事も労働市場は低採用・低離職で均衡的な状態にあるとした。CMEグループFedWatchツールでは、市場は3月の25ベーシスポイント(bps)利下げを約15%の確率で織り込む状況。

もしNFPが予想を下回る3万人未満なら、失業率が予想外に上昇することで米ドルが売られ、ユーロ/ドルは一段高となる可能性もある。一方、市場予想と同等かそれ以上の結果なら、来月の政策据え置き観測が強まる。

現在のポジショニングでは、この場合ドルに上昇余地がうかがえる。投資家は賃金インフレの動向にも注目している。

平均時給の伸びが予想を下回れば、NFPが市場予想並みであっても、ドルの上値は重くなる可能性が高い。

ダンスケ銀行のアナリストは、賃金上昇率の鈍化が個人消費にマイナスとなり、FRBの早期ハト派転換につながる可能性を指摘する。

「チャレンジャー社の1月レポートでは、予想以上の人員削減が明らかになり、JOLTs求人件数も12月は650万件と、予想の720万件を下回った。そのため、同月の求人と失業者の比率は0.87に低下。こうした調整は通常、賃金上昇率の鈍化を示唆し、個人消費見通しにも警戒感をもたらす。FRBの早期利下げを支持する材料となる」と同社は解説する。

FXStreet欧州時間リードアナリストのエレン・センゲゼル氏は、ユーロ/ドルのテクニカル見通しを簡潔に示している。

「日足のRSI(相対力指数)は50を上回り、ユーロ/ドルは20日単純移動平均線(SMA)も上抜いた。先週この動的サポートをテストした後、買い手が主導権を維持した格好。上値は1.2000(ラウンドナンバー、心理的節目)が次の抵抗帯で、その上は1.2080(1月27日高値)、1.2160(静的水準)が続く。下落時は、最初の重要サポートが1.1680(100日SMA)付近、次が1.1620~1.1600(200日SMA、および2025年1月~2026年1月上昇トレンドのフィボナッチ23.6%戻し)。この水準を明確に下回ればテクニカルな売りが強まり、一段の下落リスクが高まる」

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