米国議会関係者によると、長らく待たれていた市場構造法案「CLARITY法案」の審議が、1月15日に予定されているという。
この審議は上院銀行委員会で行われる見通しであり、数カ月に及ぶ非公開協議を経て、法案推進に向けた最初の具体的な動きとなる。
Sponsored議員が議論する主な論点
予定どおり審議が実施された場合、法案が委員会で公開投票に付されるだけの合意に近づいたと議会が判断したことを意味する。
今回の審議では、2025年の審議を頓挫させた未解決の争点に焦点が当てられる見込み。
まず、上院議員らは、特定のDeFiプロトコルが従来の登録制度の対象外かなど、DeFiを連邦法下でどのように扱うかを議論する。
次に、SECが規制するデジタル資産とCFTCが監督する資産との間で、より明確な線引きを改めて検討する。
Sponsored Sponsoredさらに、特に発行者がユーザーに報酬や利回りを提供できるかについて、ステーブルコインに関する規定も依然として敏感な課題。
支持者らは、12月の議会休会以降、妥協の文言によりこうした隔たりが縮小したと主張する。
ただし、双方のスタッフは、審議の過程で修正案が出る可能性も認めている。
CLARITY法案の今後の政治的行方
CLARITY法案は、共和党が結束して採決すれば、民主党の支持がなくても委員会を通過できる。しかし、その場合は法案審議の今後が複雑化する。
上院農業委員会の法案部分と統合された後も、最終案が上院本会議で審議打ち切りとなるには60票が必要となる。このため超党派での支持が不可欠。
休会前、銀行委員会のティム・スコット委員長は、民主党との協議で「大きく進展した」と発言した。議員と面会した複数の業界関係者も、新年に向けて慎重な期待感を示している。
暗号資産市場構造法案がもたらす変更点
この市場構造法案が成立すれば、執行主体主導の現行監督に代わる、デジタル資産市場の連邦枠組みが確立されることとなる。
どのトークンが証券か商品かを明確にし、暗号資産取引所やブローカーの登録経路を定め、現物暗号資産市場への規制当局の明確な権限も付与する。
支持者は、この法案によって法的な不透明感が縮小し、消費者保護が強化され、すでに統一的な暗号資産ルールを持つ他国との競争力が向上すると主張している。
現時点で、1月15日はCLARITY法案にとって重大な試金石となる。審議が順調に進めば、米国の暗号資産規制実現に近づく一歩となる。再び頓挫すれば、合意形成の困難さが改めて浮き彫りとなる。
