米国政府は10月1日にシャットダウンに入り、第4四半期におけるアルトコインの重要なポジティブ要因が後ろ倒しになる可能性がある。対象には、アルトコイン現物ETFの承認やデジタルアセット財務（DAT）企業に対する調査の進展が含まれる。
今月にも承認が期待されていたソラナETFなどアルトコイン現物ETFは、シャットダウンが長引けば無期限の延期リスクに直面する。
待ち望まれる市場の遅延
水曜日、米証券取引委員会（SEC）はシャットダウン中の運営体制に関する通知を発出。「登録者および規制対象機関による申請・登録の処理と承認」に関して、運営停止中は新規の金融商品登録申請を審査・承認しないと明言した。
Sponsoredアルトコイン現物ETFの承認期待はかつてなく高まっていた。特に、トランプ政権の暗号資産フレンドリーな方針がSECのスタンスを前向きに傾けたとの見方が背景にある。
SECは最近、暗号資産現物ETFの「一般的な上場基準」を許可したばかりだが、政府全体の運営停止下では、規制手続きは進められない。
過去のシャットダウンでは、必要不可欠な職務を除き多くの連邦職員が業務を停止。ETF承認は「重要業務」に該当せず、当面は凍結される見込みだ。
これにより、来週にも期待されていたソラナETFの承認は遅延が不可避に。今週〜来週にかけ、グレースケールやカナリーなど複数社からのETFローンチが見込まれていたが、計画は一時棚上げとなる可能性が高い。
「長引く政府シャットダウンは、新規の現物暗号ETFローンチに確実に影響する。しばらく“ETFクリプトバー”はお預けかもしれない」 — NovaDiusWealth ネイト・ジェラシ（X）
調査の一時停止
政府閉鎖は、200社超のDAT企業を巡るFINRAの調査も遅滞させる恐れがある。同調査はセクターに強い下押し圧力を与えてきた。
発端は、各社が暗号資産取得計画を公表する前から株価・出来高が不自然に急増していた点への疑念。SECとFINRAは、インサイダー取引やReg FD（公正開示規則）違反の可能性を共同で精査している。
FINRAはシャットダウン中も中核的な投資家保護機能を維持するが、重要度の低い業務は停止・縮小される可能性がある。その結果、調査の進捗は鈍化しうる。
この影響により、DAT企業への規制監視は遅延、もしくは再調整される公算が大きい。
