ベネズエラ政変と原油市場の変動、ビットコインに相反する圧力

米軍による異例の軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領が3日、拘束された。地政学リスクの高まりは一時的にビットコイン価格を押し上げたが、原油市場の専門家らは世界的な供給過剰は継続すると分析する。暗号資産市場は今後、インフレ抑制とリスク回避の相反する要因に直面する。

地政学リスクが引き起こす短期的価格変動

2026年1月3日、米軍はベネズエラに対する大規模な軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。トランプ米大統領は作戦後の記者会見で、ベネズエラの石油資源の管理に米国企業を投入し、数十億ドル規模の投資を行うと表明した。この発表を受けて、ビットコイン価格は直近3日間で約5%上昇し、9万ドル台を回復した。暗号資産市場全体の時価総額も約1000億ドル増加している。

市場アナリストらは、地政学的不確実性の高まりがビットコインの「デジタル・ゴールド」としての地位を再認識させたと分析する。ビットコイン専門ニュースレター「ウェルスマスタリー」の著者ラーク・デイビス氏は、「ビットコインが市場心理を先取りする指標となっている」と指摘している。ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を持ち、米エネルギー情報局によると約3000億バレル、金額にして17兆3000億ドル相当の資源が存在する。

ただし、複数の市場関係者によると、米軍の攻撃はベネズエラの石油関連インフラへの直接的な影響を及ぼしていない。主要施設であるホセ港やアムアイ製油所、油田地帯のオリノコベルトは引き続き稼働可能だという。この事実が原油市場の比較的冷静な反応につながっている。

原油供給過剰がもたらすインフレ抑制効果

原油先物市場では、ベネズエラ情勢を巡る緊張感にもかかわらず、価格の大幅な上昇は見られていない。WTI原油先物は1月2日の取引で1バレル当たり58ドル前後で推移したが、2025年は年間で約20%下落し、2020年以来の大幅な下落を記録した。国際エネルギー機関は、2026年に世界の石油市場が日量約380万バレルの供給過剰に陥ると予測している。

暗号資産市場の展望と投資家心理の分岐

低インフレ環境はビットコインにとって追い風となる可能性がある。グレースケールのザック・パンドル調査責任者は、マクロ経済の改善が暗号資産業界を強化すると指摘する。「2026年はドル安、FRBの利下げ、金や銀の価格上昇、そしてビットコインやイーサリアムもデジタル資産として価値を高める年になる」と同氏はCNBCに語り、原油価格の低位安定によるインフレ抑制効果が、トランプ政権の強気な政策運営を可能にすると予測した。

しかし、ビットコイン市場には慎重な見方も存在する。2025年10月に史上最高値の12万6000ドルを記録した後、ビットコインは年末にかけて約30%下落し、2026年1月時点では9万ドル前後で推移している。金融機関の予測は二極化しており、スタンダード・チャータード銀行は機関投資家の需要飽和を理由に2026年のターゲットを15万ドルへ下方修正した一方、一部のアナリストは流動性拡大を前提に50万ドル到達も視野に入れる。

国内ゲーム開発大手のKLabが発表したレポートによると、ビットコインの価格形成は従来の4年周期が継続するか、ETFと機関投資家の定着で別の局面に入るかで専門家の見解が大きく分かれている。循環的弱気シナリオでは2026年の底値を6万5000〜7万5000ドルと想定する一方、流動性スーパーサイクルシナリオでは年末に25万〜50万ドル到達も予測される。

ベネズエラ情勢が短期的な価格変動要因となる一方で、原油市場の供給過剰とインフレ抑制という中期的なマクロ要因が、2026年のビットコイン価格動向を左右する鍵となりそうだ。