ウェブル株は水曜日に19.1％下落し、5.89ドルで取引を終えた。米下院小委員会が同アプリのデータが「中国の諜報法に引き続き晒されている可能性がある」と指摘したことが要因。ウェブル側は報告内容が不正確だと反論している。
ウェブルは全世界で約2800万人の利用者に対し、246億ドルを預かっている。創業者のワン・アンチュアン氏は中国国籍で、議決権の79.2％を保有しているとウェブルの年次報告書は示している。
ウェブル利用者の資産を守る仕組み
ウェブルはSIPC（証券投資者保護公社）の会員。米国の証券仲介業者が破綻した際に保護を受けられる。
SIPCは1口座あたり最大50万ドル（現金25万ドルを含む）まで補償すると、ウェブルのヘルプページに記載がある。株価下落による損失は補償対象外。
ウェブルのキャッシュマネジメントプログラムで管理する現金は、提携銀行に振り分けられる。そこでは連邦預金保険公社（FDIC）の保険で最大500万ドルまでカバーされる。
同委員会の報告はアプリの利用停止、口座凍結、企業への罰則はいずれも求めていない。
下院小委員会が指摘したリスク
下院の対中特別委は、ウェブルのソフトウエアやデータ基盤、主要エンジニアリングが中国法の適用を受けるシステムに依存していると指摘。その法律により国家にデータ提出が強制される可能性がある。
ウェブルの中国部門「湖南ウェイブ」には全従業員の62％、863人が勤務していると報告書は明記。一方で委員会は、以前ウェブルから中国に従業員はいないと説明を受けていたと主張する。
同報告書によると、ウェブルが顧客資金を直接管理し始めた2025年10月以降、懸念が高まったとされる。
「中国本土のテクノロジープロバイダーや不透明な中国関連の所有構造を利用することで、ウェブルは重要なデータを我々の最大の敵対国へ晒している」とCNBCは同委員会のジョン・ムレナー委員長の発言を引用して報じている。
ウェブル側は「重大な事実誤認が含まれている」と反論。米国の顧客データはすべて米国内に保管され、同地でアクセス管理していると説明している。
また同社によれば、委員会からの接触は過去20か月以上ないという。
議員らが最初にこの関係性を指摘したのは2024年12月の書簡。今回の報告書は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が9月に友好的な首脳会談を実施した数週間後に公表された。
