複数の報道によると、コインベースが支持を撤回し、交渉復帰を拒否したことを受け、ホワイトハウスは米国暗号資産市場構造法案への支援を全面的に取り下げることを検討中である。
政権は、銀行を満足させ業界関係者全体が再び足並みをそろえる形でステーブルコイン金利規定の土壇場合意を模索しているという。もしコインベースが交渉復帰を拒み続けるなら、ホワイトハウスは法案から手を引く可能性がある。
CLARITY法案を巡る対立が激化
この対立は、CLARITY法案をめぐる一連の動きの最新の展開であり、過去1週間で事態は急速に進行している。
関係者によれば、政権は今週初めのコインベースによる「一方的な」動きに激怒しているとされる。同社は事前に政権側へ通知しなかった模様である。
下院を通過したCLARITY法案は、米国の暗号資産規制における根本的な課題を解決するために設計された。大半のデジタル資産を商品先物取引委員会（CFTC）か証券取引委員会（SEC）のいずれが監督すべきかを規定する内容である。
当初は業界の幅広い支持を受けていた。
しかし、上院銀行委員会は法案の全面改定案を提出し、SECの権限拡大やトークンの開示規則の強化、ステーブルコイン利回りの制限、分散型金融（DeFi）を銀行型のコンプライアンスや監視体制へ近づける内容を盛り込んだ。
コインベースは、上院案がトークン化株式市場を損ない、CFTCの役割を弱め、DeFiを制限し、銀行によるステーブルコイン競争の抑制を許容するものだと主張して支持を撤回した。
この動きが法案の進行を即座に不安定化させた結果、上院による法案審議も延期された。
ホワイトハウスが介入する理由
ホワイトハウスの関与は、この法案がトランプ政権にとっていかに政治的に重要なものとなったかを示している。
政権は、暗号資産事業者と銀行の対立点であるステーブルコイン利回りをめぐる妥協案をまとめ、法案を救済し統一的な対応を取るために動いている。
これに失敗すれば、政権は業界内の対立で法案が公開の場で停滞するよりも、支持そのものを撤回する可能性がある。
現在、時間的猶予は極めて限られる。
11月の中間選挙までにCLARITY法案を可決できれば、トランプ政権は金融イノベーション、規制明確化、デジタル資産分野における米国の競争力強化という大きな立法上の成果を主張できる。
中間選挙を過ぎれば政局は一変する可能性がある。委員会のリーダーが交代し、規制方針が転換し、新たな議会は政権の暗号資産市場への方針と一致しないこともあり得る。
ホワイトハウスとしては、迅速に法案成立を目指すことで政治的リスクを最小化し、勢力図の変化による再交渉の余地を封じ込めたい考えである。
