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ワールドリバティファイナンシャル提携先、SPACEトークンを公開へ

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編集:
Shigeki Mori

23日 1月 2026年 10:35 JST
  • WLFIの提携先であるスペースコインが1月23日にSPACEトークンをローンチした。
  • このプロジェクトは衛星を活用して分散型インターネットを提供するが、まだ初期段階にある。
  • 執行、規制、トークン需要については依然として課題が残る。
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トランプファミリー関連のDeFiプロトコル「ワールドリバティファイナンシャル(WLFI)」で、同プロジェクトの最新インフラ提携先であるSpacecoinが、1月23日にSPACEトークンをローンチする。

このローンチは、分散型衛星インターネットネットワークの構築を掲げるプロジェクトにとって、初のパブリックマーケット参入となる。ブロックチェーン決済と低軌道(LEO)衛星を組み合わせることを目指す。SPACEトークンはバイナンス・アルファで最初に上場する見通し。

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Spacecoinとは何か

Spacecoinは分散型物理インフラネットワーク(DePIN)であり、衛星インターネット接続に特化している。

光ファイバーケーブルや携帯基地局、集中的な衛星運用者に依存せず、小型のLEO衛星を使い、データを経路制御し、送受信記録をオンチェーンで管理する。

目標は、特に接続環境が不十分または制限された地域向けに、承認不要で検閲耐性のあるインターネットアクセスを提供すること。

ネットワークはクレジットコインのブロックチェーン上で運用され、衛星活動やデータ検証イベントを記録する。これにより、ユーザーは衛星の稼働状況やデータ伝送の有無を独自に検証できる。

要するに、Spacecoinはスターリンクのような中央集権型プロバイダーの代替を自称している。大胆な主張である。

すでに軌道上の衛星

多くのDePINプロジェクトが理論段階にあるなか、Spacecoinはすでにハードウェアを打ち上げている。

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2024年12月同プロジェクトは初の概念実証衛星CTC-0」を軌道に送り込んだ。この衛星は暗号化されたブロックチェーン取引を宇宙経由で転送し、地上インフラなしで暗号データの送信・検証が可能であることを示した。

2025年11月には、CTC-1ミッションとして知られる3基の追加衛星でコンステレーションを拡大した。これらの衛星は、地球を周回しながら継続的なカバレッジや衛星間通信、ユーザー認証をテストする設計。

ただし、現時点ではネットワークはパイロット運用中であり、商用の大規模展開はまだ開始されていない。Crypto Twitterでは一部で精査の目も向けられている。

WLFIパートナーシップの概要

Spacecoinの認知度が上昇したのは、World Liberty Financialとの戦略的パートナーシップ発表がきっかけ。WLFIはUSD1ステーブルコインを発行するDeFiプロトコル。

具体的には、両者の関係はトークンスワップによって構築され、インセンティブが整合されている。WLFIのUSD1はSpacecoinネットワーク上での決済通貨および金融サービス通貨として使用される。

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実務面では、Spacecoinの衛星経由でオンラインに接続したユーザーは、従来の銀行インフラがない地域でもステーブルコインによる決済や送金、DeFiツールにアクセス可能となる。

また、WLFIは今回の提携を短期的なトークン売買ではなく、インフラ水準での賭けと位置づけている。一方で、協業によりSpacecoinは政治的な注目を集めやすいDeFiエコシステムの一部となり、さらなる関心や精査を呼ぶ可能性がある。

SPACEトークンの役割

SPACEトークンはSpacecoinネットワークのネイティブアセットである。

プロジェクトの資料によれば、SPACEは以下の用途で使用される予定:

  • データ伝送やネットワークサービスの支払い
  • 衛星運用者やインフラ貢献者へのインセンティブ供与
  • ネットワークガバナンスへの参加
  • ステーキングによるネットワーク保護
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トークンの総供給量は210億SPACEとされ、ローンチ時には一部のみが流通開始予定。エアドロップ割当と初期取引所での配布が、当初の流通量の大半を占める見込み。

この供給構造全体から、今後大規模なトークンロック解除が想定されており、価格動向への圧力要因となる可能性。

ビジネスモデルは野心的だが未検証

Spacecoinは、アフリカ、南アジア、中南米の新興市場をターゲットに、月額1ドル〜2ドルで基礎的なインターネット接続を提供することを目指しているという。

この価格帯は現在の衛星インターネットサービスを大きく下回る。スターリンクの場合、月額50ドルから120ドル程度となる。

プロジェクト側は、衛星の所有権や支払いの分散化によりコスト削減が可能だと主張。

しかし、このモデルが持続的に拡大できるかは不透明。衛星の打ち上げや維持、規制当局の承認には、ハードウェアが小型でも多額の資本が必要。

現時点でSPACEのローンチは、分散型衛星インフラに対する市場の信認を試すテストであり、モデルの有効性を証明するものではない。

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