デジタルIDプロジェクト「ワールドコイン（WLD）」を支援するThe World Foundationは、6500万ドル規模の店頭（OTC）トークン販売を完了した。
3月28日の発表によれば、財団の子会社であるWorld Assets Ltdが、過去1週間にわたり、4つの民間カウンターパーティーとブロックトレードを実行した。取引の決済は3月20日から順次開始され、トークン1枚あたりの平均価格は0.2719ドル。
World財団、WLDトークン売却でOrbs製造資金調達
財団は 発表で、換金による資金を中核的な運営費に充当すると説明した。これには集中的な研究開発、エコシステムの拡大、独自の虹彩スキャンハードウェア「オーブ」の継続的な製造などが含まれる。
すぐに2次市場へ影響を与えないよう、今回売却されたWLDのうち2500万ドル分には6か月のロックアップが設定された。この制限により、当該トークンは9月下旬まで流通しない。
ただし、ブロックチェーン分析によれば、この大型資金調達は一度きりの出来事ではない。
Lookonchainのデータでは、World関連組織による構造的な持分売却が継続している。過去2年間で、同プロジェクトはFlow TradersやWintermuteといった有力マーケットメーカーを通じてWLDトークンを計画的に売却してきた。これにより、市場には継続的な売り圧力が生じている。
このような供給の拡大は、資産にとって不安定なタイミングで発生している。最新のOTC販売時、WLDは過去最安値を記録した後、現時点では約0.27ドルまで小幅回復。
このわずかな反発にもかかわらず、トークン価格は依然として著しく低迷している。2024年3月に付けた11.72ドルのピークを97%超下回って推移中。
加えて、プロジェクトの市場環境は急速に悪化する規制状況によってさらに困難を増している。
Worldcoinの中核的なコンセプトは、高度化するAIボットの氾濫に対抗するための「人間性証明」ネットワークの提供にある。
しかし、この立場は依然として規制当局の懸念を払拭できていない。その結果、世界各国の規制当局から生体データの大量収集・保存に関する警告が相次いでいる。
したがって、プロジェクトは依然として多国籍法域で法的課題とプライバシー調査に直面し続けている。
