リップルがルクセンブルクで電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得したとの報道を受け、XRP価格が上昇した。
この規制上の節目は、ブロックチェーン決済企業であるリップルが欧州で事業を拡大する上で、重要な前進となる。
Sponsoredリップルの欧州戦略が鮮明化 XRPも中核に
リップルはルクセンブルクの金融規制当局である金融部門監督委員会（CSSF）から、EMIライセンスに関する初期の「グリーンライト」を取得したと発表した。なお、一部条件の充足が前提となる。
正式承認されれば、リップルはルクセンブルクを拠点に欧州連合全域で、ステーブルコインやその他のデジタル資産を活用した規制下の決済サービスをパスポーティングによって提供できるようになる。
この進展により、ルクセンブルクはリップルの欧州戦略の中心に位置付けられる。同国でのEMIライセンス取得により、リップルはEUの統一規制の下で事業が可能となる。各国で個別に認可を求める必要がなく、複数の加盟国へのアクセスが得られる。
規制強化が進む業界において、国境を越えて法令順守しつつ事業拡大できることは大きな強みとなる。
リップル投資家はこのニュースを好感したようで、XRP価格は欧州での規制環境拡大の影響を市場参加者が織り込む中で上昇した。本稿執筆時点で、XRPは2.14ドルで取引されており、ニュース発表を受けて約4％上昇した。
規制関連のニュースに対する価格反応は一貫しない場合も多いが、今回のルクセンブルク承認は、リップルが主要金融市場で最も機関投資家に適合した暗号資産企業の一つとして台頭しつつあるという見方を後押ししている。
リップル 欧州規制強化へ英とルクセンブルクで認可
ルクセンブルクでの今回の進展は、リップルが最近イギリスでも規制で勝利したことに続く動きとなる。先週、同社は現地法人であるリップル・マーケッツUKが、金融行動監視機構（FCA）からEMIライセンスと暗号資産登録を取得したと発表した。
BeInCryptoの報道によれば、FCA審査を通過することは暗号資産業界では稀な実績であり、申請者の多くが基準を満たせていない。
イギリスとルクセンブルクでの承認により、リップルの決済事業が欧州の規制金融システムと統合される動きが鮮明となった。
Sponsored Sponsored同社はまたEUの暗号資産市場（MiCA）規則に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）認可も申請中であり、新たなデジタル資産規制への完全準拠を目指している。
リップルは、欧州で得た承認により、米国の送金業者ライセンスやシンガポール、ドバイなど各国の認可を含むグローバルで75件超の規制ライセンスがポートフォリオに加わったと述べている。
特に銀行や決済業者が無認可の暗号資産取引相手との取引を避けるなか、同社は規制準拠を競争力の源泉として強調している。
Sponsored「EUは主要な法域の中で最も早く包括的なデジタル資産規制を導入し、金融機関がブロックチェーンを実証実験から商業規模に移行させる上で必要な確実性を与えてきた」とリップルのモニカ・ロング社長は声明で述べ、ルクセンブルクでの承認をクロスボーダー決済インフラの近代化という広範な取り組みの一環と位置付けた。
リップルの英国・欧州担当マネージングディレクターであるキャシー・クラドック氏は、ルクセンブルクの規制アプローチが同国を金融イノベーションの拠点にしていると語った。
同氏はまた、今回の予備承認により、リップルがEU全域の顧客に規制準拠のブロックチェーンインフラを提供できるようになるという。
XRPにとって、この進展は見出し以上の意味がある。以前のBeInCryptoの分析では、リップルの英国でのライセンス取得によって、XRPが規制下の決済フローに活用される道が開かれたことが静かに強調されていた。これまでは主に取引所での売買に限られていた。
ルクセンブルクのEMIライセンス取得によって、このモデルがEU単一市場全体に広がる可能性が出てきた。将来的には、機関決済インフラへのXRPの組み込みが一段と進む可能性がある。
最終的にXRP需要が持続的に拡大するかは、規制発表だけでなく、実際の決済取引量に左右される。
それでも、リップルの今回の承認は、欧州で強化される規制環境下で事業を大規模に展開する数少ない暗号資産企業としての地位を一層強固にした。
