Zcash（ZEC）は8日、コア開発チームを巡る懸念による急激な売りに見舞われた後に反発した。
この回復は、Electric Coin Company（ECC）指導部による新たな説明を受けて実現した。これにより、プライバシー重視のブロックチェーンが放棄されたとの不安が和らいだ。
SponsoredECCの説明で撤退が再定義
ZEC価格は一時20％超下落し、一時390ドルを割り込んだが、その後430ドル台まで回復した。
下落局面では取引量が急増した。見出しリスクによる強制的な売りが主因であり、プロトコルの基本的な要因の変化ではないことを示唆する。
今回の売りは、ECCのジョシュ・スワイハートCEOによる先立つ声明を受けて発生した。同氏は、ガバナンスを巡るBootstrap非営利財団の理事会との対立により、「建設的解雇」に至った結果、ECCの全チームが退職したと述べた。
この最初のメッセージは、Zcashがコア開発者を失ったとの懸念を呼び起こした。
Sponsored Sponsoredしかし、その後の説明で状況は修正された。スワイハートCEOはチームが依然としてZcashに完全にコミットしており、新たなスタートアップ体制に再編されたとした。
また、今回の動きは非営利組織の構造的制約によるものであり、プロジェクト自体からの離脱ではないと強調した。
重要なのは、この説明でZcashプロトコル自体は影響を受けておらず、完全に稼働中であると強調された点だ。
Sponsored Sponsored合意形成ルール、暗号システム、ネットワークインフラはいずれも変更されていない。
Zcashのガバナンス問題、プロトコル危機には非ず
今回の対立は、技術的な開発ではなくガバナンスや組織の管理権限を巡るものだ。ECCスタッフはZcash開発を監督する非営利体制から退出したが、同じチームとミッション、ロードマップを新たな法人組織の下で維持している。
この違いが市場初期の反応では見落とされた。市場の当初の解釈は大量辞職やプロジェクト崩壊と受け止められ、売り圧力が加速した。
Sponsoredさらに背景情報が明らかになると、センチメントは安定し始めた。
複数の業界関係者が初期の報道を公然と批判し、市場の反応は事態を過大評価していると指摘した。インフラリーダーによるコメントでは、今回の出来事は開発者流出ではなく、企業の組織再編と位置づけられた。
こうした反論が、最悪のシナリオへの過度な想定から、根本的な開発継続へと市場の焦点を移す一因となった。
ガバナンスの緊張は依然として解消されていないが、プロトコルの即時的な中断リスクは過大評価されていた可能性が高い。今後は新体制の開発運営や、さらなる情報発信による衝撃回避に市場が注目している。
