ブロックチェーンインフラ提供企業のZerohashが米通貨監督庁（OCC）にナショナルトラストバンクの認可申請を行った。連邦ライセンス取得を目指す暗号資産企業の増加傾向に加わる動きだ。
Zerohashのスティーブン・ガードナー法務・コンプライアンス最高責任者は、認可申請は同社にとって論理的な次の一歩と述べた。
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重要性：
- ナショナルバンクトラスト認可により、機関は全米で信託銀行として業務を行うことが可能。
- 受託業務、資産のカストディ、決済サービスが提供できる。ただし、この認可を有する機関は預金受入や融資ができず、FDIC保険の対象ともならない。
- OCCによる暗号資産企業への認可拡大は、連邦レベルでのデジタル資産インフラへの構造的な転換を示す。
詳細：
- 認可が下りれば、Zerohashは連邦の枠組み内でサービスの拡充が可能となる。
- 複数のデジタル資産企業も同様の申請を行い、一部は条件付き認可を既に取得している。
- クリプトドットコムは2月末にOCCの条件付き認可を受領。リップル、サークル、パクソス、フィデリティも2025年に同様の認可を取得した。
- 加えて、ビットゴーは2025年12月にOCCの完全承認を得ている。
- ワールド・リバティ・ファイナンシャルの子会社も2026年1月、ワールド・リバティ・トラスト・カンパニー・ナショナル・アソシエーション設立を目的に申請を行った。
全体像：
- 伝統的な銀行団体は、OCCによる暗号資産企業へのトラスト認可の付与に反発している。
- 全米銀行協会は、トラスト認可を伝統的な受託業務に関与しない事業体にも幅広く与えることが、「銀行」の定義の曖昧化や規制の抜け道を招く可能性があると懸念を示している。
