ミット・ロムニー、マーク・R・ワーナー、マイク・ラウンズ、ジャック・リードの各米上院議員は10日、テロ資金供与防止法案を提出した。
この超党派法案は、ハマスなどの指定外国テロ組織（FTO）との金融取引を促進する外国組織に対する制裁を強化することを目的としている。
暗号通貨によるテロ資金調達法案の対象拡大
以前は、このような制裁は限定的で、2015年にヒズボラ国際資金調達防止法が可決された後、主にヒズボラを対象としていた。
しかし、今回の法案では、こうした制裁の対象を米国が指定するすべてのFTOに拡大し、ハマスによる10月7日のイスラエル攻撃で浮き彫りになった緊急の必要性に対応する。
一方、ロムニー上院議員は、テロ資金調達における暗号通貨の役割に対抗する必要性を強調した。同議員は、今回の法案により、財務省はデジタル資産に関連する新たな脅威に対処するための追加的なリソースを得ることができると述べた。
ワーナー上院議員によると、テロ資金供与防止法は、財務省がハマスのようなテロリスト集団に対する制裁を実施するために必要な手段を確保するためのものだという。
米上院議員、暗号資産テロ資金調達法案で「人命救助」を目指す
ラウンズ上院議員は、テロ資金ネットワークを破壊することの重要性を強調した。同氏は、テロリストを支援する外国金融機関やデジタル資産企業に対する制裁法案によって、人命が救われると自信を示した。
この法案の超党派性は、国家安全保障を強化するための集団的努力を示している。
さらにリード上院議員は、米国金融システムの完全性を保護する必要性を強調した。特に、テロ組織による新たな脅威を指摘している。
この声明はさらに、外国の金融機関や暗号企業に、テロリストと取引するか、米国の金融システムへのアクセスを維持するかの選択を迫るものである。
上院議員は、企業は金融システム内での評判を落としたくないと考えている。
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