米国で初めて連邦認可を受けたデジタル資産銀行であるアンカレッジ・デジタルが、従業員の17%を解雇したと報じられている。同社のネイサン・マコーリーCEOが今週、従業員にこの削減を告知したと、The Informationが伝えた。
この報道は事情に詳しい複数の関係者の話として、1年以上続く暗号資産市場の低迷が解雇の背景にあると指摘。アンカレッジは公には今回の人員削減についてコメントしていない。
アンカレッジの17%削減が影響する人員規模
マコーリーCEOは、2025年2月の議会証言で、世界の従業員数が約400人と述べた。この水準が維持されていれば、17%の削減は約68人に影響が及ぶ計算。
ただし、その後の人員変動もあるため、実際の人数は前後する可能性もある。BeInCryptoはアンカレッジ・デジタルにコメントを求めている。
同社はこれまでにも大規模な削減を行ってきた。2023年には従業員の20%を解雇。マコーリーCEOは後に銀行からの取引遮断がその決断に影響したと説明している。
ビットワイズからコインベースまで、暗号資産業界で相次ぐ人員削減
アンカレッジは2026年に大規模な人員削減に踏み切った暗号資産企業の一つとなった。ジェミニは従業員の約30%を削減。クリプトドットコムも3月に12%を削減した。
その後コインベースも5月に従業員の約700人（全体の14%）の削減を発表。同月中にデューンはAIエージェントや機関向けデータに注力するため全体の25%を解雇した。
暗号資産取引所ルノも7月に20%の人員削減を実施。ビットワイズも8月に約14%の削減。ほかにもBitMEXやLiskブロックチェーン、イーサリアムのレイヤー2ネットワークBlastなどが事業を全面停止する事例が相次いだ。
暗号資産業界以外でも、テクノロジー企業の人員削減が強まっている。米国のIT企業では9月に1万799人の解雇が発表され、8月比で77%増。Challenger, Gray & Christmasの調査によるもの。
IT分野の解雇累計は2026年これまでで16万5925人に上り、前年同期比54%増。一方、9月の米国全体の解雇発表は前月比18%減となり、IT分野が今年の解雇発表の29%を占める状況。
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