Web3関連企業のアニモカブランズジャパンは12日、ビットコイン分散型金融プロトコル「Solv Protocol」を提供するSolv Legos社と、企業のデジタル資産運用支援で協力する覚書を締結したと発表した。
日本の上場企業によるビットコイン保有と運用をサポートする。企業の資金管理戦略として暗号資産を活用する動きが広がる中、専門的な運用ノウハウを持つ企業との連携により、上場企業の資産管理の効率化を後押しする狙いがある。
Sponsoredビットコイン活用の技術基盤を提供
Solv Protocolは、ビットコインの流動性と利回り機会の拡大を目指す金融プロトコル。同社が開発した「Staking Abstraction Layer」と呼ばれる技術により、ビットコイン保有者は複数の分散型金融サービスに容易にアクセスできる。この技術を活用した「SolvBTC」は、1対1の裏付けでビットコインを保証しながら、貸付やイールドファーミングなどへの参加を可能にする仕組みだ。
同プロトコルは、Binance LabsやBlockchain Capital、OKX Venturesなどの投資家から資金調達を受けている。また、QuantstampやCertikといった大手監査会社によるセキュリティ監査も実施済みとされる。ブラックロックのBUIDLファンドなど、トークン化された実世界資産も統合することで、ビットコイン上で機関投資家レベルの利回り提供を目指している。
企業のデジタル資産運用を包括支援
アニモカブランズジャパンは今年9月、上場企業を対象とした「デジタルアセット・トレジャリー（DAT）・マネジメント支援事業」の開始を発表していた。同事業では、暗号資産の保有だけでなく、ステーキングやレンディング、分散型金融での運用など、企業の財務目標やリスク許容度に応じた戦略構築を支援する。今回の提携により、ビットコイン運用の選択肢が拡充される形となる。
企業によるデジタル資産の保有は2025年に入り世界的に増加しており、資産運用会社の分析によると公開企業のビットコイン保有量は第1四半期に16%増加した。
一般社団法人日本クリプトコイン協会代表理事の山下健一氏は「企業がビットコインを保有する意味は、インフレヘッジ、資本市場での信用力向上、事業拡張の基盤という3点に集約できる」と指摘する。
同社は親会社がグローバルで培った知見とネットワークを活用し、企業の持続的成長と企業価値向上に貢献するとしている。なお、同社の提供サービスは金融商品取引法上の投資助言業および資金決済法上の暗号資産交換業には該当しない範囲で実施される。
