アービトラムのセキュリティ評議会はKelpDAOハッカーから3万766ETHを押収したが、米国裁判所の命令によりDAOは7100万ドル相当の資産に手を付けられなくなった。北朝鮮による拉致被害者の代理人弁護士が、平壌に対する2015年の判決を根拠に、この資金を請求する構えである。
この法的措置により、AaveとKelp DAOが4月18日のハッキング被害ユーザーへの補償を進める計画が停止した。差し押さえ処置は、中央集権的なガバナンスによる決定が、そのまま米国の裁判所の管轄に移されたことを示す。
中央集権的な行動、中央集権的な結果
評議会は先月、ETHを凍結した。KelpDAOから2億9000万ドルがブリッジ攻撃で流出した直後だった。評議会は法執行機関と連携し、資産をガバナンス管理下へと移した。
ハン・キム氏およびヨン・ソク・キム氏は、北朝鮮によって親族を殺害された米国市民。両氏は2015年の裁判で、平壌に対し3億ドル超の損害賠償を勝ち取っている。
両氏の代理人弁護士は、ニューヨーク南部連邦地裁から5月1日に資産移転禁止命令を取得した。この命令により、アービトラムは押収した資産の移転が禁じられた。
レイヤーゼロはこのハッキングがラザルス・グループによるものと特定し、ETHが平壌と直接結びついているとした。
Aaveの回復策、法の壁に直面
弁護士のゲイブリエル・シャピロ氏は裁判資料を精査し、「この資産凍結は理論上の話ではなく現実。その申立人は特定の差し押さえ規定に基づき裁判所の承認を得ており、DAOにはこれら資産の一方的な処分権限はない」と述べた。
「アービトラムDAOは、KelpDAOの資金について、剥奪審問が終わるまで何もできない。実際に訴訟手続きを踏む必要があり、DAOが独断で判断できるものではない」とゲイブリエル・シャピロ氏はXへの投稿で述べた。
この凍結により、Aaveが主導した連携による補償計画が停滞した。同計画では、Lido、Mantle、EtherFiからETHを拠出し、rsETH保有者の支援を図っていた。これは押収資産がアービトラムのガバナンス経由で戻ることを前提にしていた。
MegaETHのエコノミクス責任者は「この押収により、DAOは想定外の請求リスクにさらされることになった」と指摘する。
特定可能な北朝鮮関連資産は、どのプロトコルが保有していても法的効力を持つ。
DAOが資産を中央管理下に差し押さえると、その資産は銀行口座などの法的な枠組み内に置かれることとなる。
資産剥奪審問で最終的な管理権が決まる予定。別のETHは依然として資金洗浄ルートを通過中である。
