a16z cryptoによれば、人工知能エージェントは、その周囲のインフラよりも速いペースで経済的アクターとなりつつある。同社は最近の投稿で、エージェント経済における真のボトルネックはもはや知能ではなく、アイデンティティであると指摘した。
現在のエージェントはタスクの実行や資金の移動ができるが、標準化された本人証明や権限の提示などの手段を依然として欠いている。この欠落したレイヤーこそが、ブロックチェーンの役割を果たせる領域であると同社は示唆する。
KYCからKYAへ：a16zがAIエージェントのオンチェーンアイデンティティ導入を提言
a16zは最近のブログ投稿で、非人間型エージェントが金融サービス分野では人間の従業員の約100倍の数に上ると指摘。しかしこれらエージェントは「実質的に銀行サービスを利用できていない」状態が続く。
「エージェントは金融システムと相互作用できるが、移植性や検証可能性、デフォルトで信頼される手段を持ち合わせていない。自身の許可を証明したり、複数のプラットフォームを横断して独立して活動したり、行動に対する責任を負う標準化された方法がない」と著者らは記している。
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同投稿によれば、足りないのはエージェントの共通アイデンティティレイヤーである。これは本質的にSSLに相当し、エージェント同士がプラットフォームを越えて連携する際の標準になる可能性がある。
現在の手法は依然として断片的であるとも指摘した。a16z cryptoはこう述べている。
「今日主要な取り組みは存在するものの、これらのアプローチは分断されている。一方は垂直統合型・法定通貨優先のスタックであり、もう一方はx402や新興のエージェントアイデンティティ提案のような暗号資産ネイティブのオープン標準、さらにMCP（モデル・コンテキスト・プロトコル）のような開発者フレームワークを応用してアプリケーションレイヤーのIDを橋渡しする方法がある。しかし、エージェントが互いに「誰を代表しているのか」「何ができるのか」「どうやって報酬を得るのか」を幅広く相互運用できる標準化手法は依然存在しない。」
投稿では、「Know Your Agent（KYA）」という主要な解決策も提示した。この構想は従来のKYC（顧客確認）に倣い、各エージェントと主たる関係者、その権限や制約、評判を結びつけた暗号署名付きクレデンシャルを求めるもの。
また、ブロックチェーンがエージェントの中立的な調整レイヤーとなり得ると指摘する。これにより、可搬性のあるIDやプログラム可能なウォレット、検証可能な証明がチャットアプリやAPI、市場で機能する。共通標準がない限り、事業者はファイアウォールでエージェントを排除し続けるリスクがあるとa16zは警告した。
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a16zは加えて、アイデンティティ以外にも4つの課題を挙げた。AIガバナンスの中央集権的な管理、エージェント間商取引に適さない決済基盤、大規模な機械判定の検証コスト上昇、エージェントの自律性向上に伴うユーザー監督権の低下である。
同社はブロックチェーンベースのツール、オンチェーンガバナンス、プログラム可能なステーブルコイン決済、暗号による監査証跡、スマートコントラクトによる権限制御で、こうした課題を克服し、より信頼できるエージェント経済を支えることができると主張する。
