日本の主要金融機関4社がブロックチェーンを活用した実証実験を開始した。国債担保をデジタルで管理するものであり、国内外で日本国債を24時間取引可能にすることが狙い。
この動きは、世界有数の国債市場である日本国債の担保管理の仕組みに変化をもたらす可能性がある。
4社による共同プロジェクト
みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、デジタルアセットの4社が共同実験を22日発表した。機関投資家や資本市場向けに設計されたブロックチェーン基盤「カントン・ネットワーク」を活用する。日本証券クリアリング機構は、東京証券取引所傘下の完全子会社。
本プロジェクトでは、ブロックチェーンを用いて複数の口座管理者間で国債の権利移転が可能かを検証する。クリアリング機関、機関投資家、その顧客間でのリアルタイム担保交換についてもテストする。日本国債は実験期間中、証券としての法的地位を保持する。
金融庁は今年2月、決済革新プロジェクトの一環としてこの実験を正式に承認した。また、ブロックチェーンを使った国債取引解禁には法改正が必要かどうかも検証する。調査は9月末までに完了する見通しと日本経済新聞が報じた。
カントン・ネットワークにはすでにJPモルガンやゴールドマン・サックスなど世界的な金融大手が参加している。米国のDTCCも同ネットワークを使い米国債のトークン化を進めている。今回の日本の取組により、アジア有数の安全資産がグローバル金融エコシステムに加わることとなる。
背景と意義
担保管理には通常、複数の金融機関、異なるシステム、さまざまな法域間の調整が必要となる。ブロックチェーンによる電子化で書類作成が不要となり、決済遅延の解消や大手銀行の資本効率改善が期待される。日本当局は今回の実証が東京の国際的な競争力強化につながることを目指す。
