BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏が、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーに対しイランがビットコイン（BTC）による通行料を徴収しているとの報道に対し、公然と異議を唱えた。
同氏の懐疑的な姿勢は、テヘランによる暗号資産による通行料要求に対してオンチェーン上の根拠が存在するのか疑問視する暗号資産関係者の声に呼応している。
イランの暗号資産通行料要求に高まるブロックチェーン懐疑論
この論争の発端は、ホルムズ海峡でのビットコイン徴収報道にある。イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合のスポークスマン、ハミド・ホセイニ氏によれば、積荷のあるタンカーは積荷の詳細をイラン当局へ電子メールで送付しなければならない。
その後、積載されている石油1バレルあたりおよそ1ドルの通行料査定が通知される。
支払いは暗号資産または中国人民元で行う必要があり、ビットコインが明確に受取手段として挙げられている。満載の超大型タンカーの場合、通行料は最大200万ドル、直近の価格では約281BTCに上る計算となる。
支払いの猶予はわずか数秒とされており、西側諸国による制裁下で資金の追跡や差し押さえを困難にする目的だという。
イラン革命防衛隊（IRGC）が遵守を徹底させており、違反した船舶は通過を拒否されるリスクを負う。
ヘイズ氏は、X（旧Twitter）上でこの件に痛烈な異議を投稿した。
「船舶の通行料支払いに紐づくBTCの送金を見ない限り、イランがBTCで通行料を徴収しているとは信じない。それがなければ、IRGCが西側の汚れた法定通貨金融システムをからかっているだけだ」とヘイズ氏は投稿した。
疑念が高まる中、海峡は依然制限状態
米イランの2週間の停戦にもかかわらず、航行データではタンカーの通行がごくわずかであることが示されている。情報系企業Kplerの引用による報道では、停戦発効後、原油やガスのタンカーは1隻も通過していないとのこと。
数百隻の船舶が依然待機しており、通常は1日あたり約135隻を処理する水路も大幅に制限された状態が続いている。
ブルームバーグの過去の報道では、停戦前に一部の船舶が人民元やテザー（USDT）などステーブルコインでIRGCの護衛付き通行料を支払ったとされている。
しかし、BTCに関する支払いがオンチェーンで確認された事実はない。
著名アカウントも懐疑論を拡散しており、「地政学的な釣り投稿」で情報がBTCだけでなく他の暗号資産や人民元に即座に拡大した点を示している。
一方、イスラエルの諜報機関モサドと関係があるとされる論評アカウントは、イランがトランプ米大統領と関係するUSD1トークンを支払い方法として挙げていると主張し、これを地政学的に挑発的な動きだと位置付けた。
今後の展開
BTCは初報時に約5パーセント上昇し、市場がこのニュースを上昇傾向の普及シグナルとして受け止めたことを示した。
一方、EUは「航行の自由は、いかなる支払いや通行料なしに確保されるべきだ」と公言している。
もし、特定船の通行料とBTCが結びついた検証可能なオンチェーントランザクションが登場すれば、エネルギー関連の支払い分野で最大級の国家によるビットコイン活用事例となる。
だが、そうした証拠が現れるまでは、ヘイズ氏や暗号資産コミュニティの多くは納得していない。
