ジャナス・ヘンダーソンのマクロ部門責任者、リチャード・バーンスタイン氏は、AI株の売りが小型株の借入コスト低下につながる可能性を指摘する。連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めを進めており、投機的な銘柄が最初に打撃を受けていると述べた。
主力の半導体ETFは先週木曜日、昨年10月の高値から約14％下落して取引を終えた。多くの投資家はこれを警戒材料と捉えた。しかしバーンスタイン氏はCNBCで、この売りは資本コストの適正化という健全な側面があると語った。
AI株の下落で他業種の資金調達コストは低下するか
バーンスタイン氏によれば、AIデータセンター業界には緩やかな条件で資金が流入した一方、他企業は資金調達が厳しかったという。
他業種でもバリュエーションの調整が進めば、経済全体の借入コストが低下する可能性があると同氏は指摘した。
特に小型株は、長期金利の低下を背景に最近数営業日で上昇していると説明。だが、CNBCの司会者は小型株が週単位では依然下落している点に言及した。
また、デフォルトリスクを示すクレジットデフォルトスワップ（CDS）スプレッドを引用し、利益予想の不透明感も示唆した。一方、半導体株は8営業日連続で下落し、16年ぶりの記録となったことで、AIバブル崩壊の可能性について議論が活発化している。
AI以外の分野は引き締め姿勢のFRBを逃れられるか
バーンスタイン氏によれば、多くの投資家が利上げは1回にとどまるとみているが、同氏はこの見方を否定する。FRBは9月16日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、2023年以来の利上げとなった。
同氏は、消費者物価、生産者物価、輸入物価の上昇を、深刻なインフレを示す証拠と主張する。
コア輸入物価がコア消費者物価を上回るペースで上昇しており、これはこの30年間で見られなかった現象だと説明した。
「米国は今、インフレを輸入している」
ジャナス・ヘンダーソンのグローバル・マクロ部門責任者、リチャード・バーンスタイン氏がCNBCに語った。
生活必需品などのメーカーは、やや堅調に推移している。これは景気後退懸念が市場に織り込まれ始めた兆しとみている。
これとは対照的に、エコノミストのピーター・シフ氏は、米国株の多くが弱気相場にあると主張する。ゴールドマン・サックスのデータによると、S＆P500銘柄の中央値はピークから16％下落している。
バーンスタイン氏も、より広範な市場環境がデータセンターやハイテクに恩恵をもたらすとは限らない点を認める。一方で、今後の長期的な成長ストーリーは、過去2～3年のような特定セクター主導とは異なると見ている。
