フォーチュン誌によると、バイナンスは、イラン関連の団体とされる10億ドル超の取引を内部通報したとして、コンプライアンス調査チームの少なくとも5名を解雇した。
これらの取引は、2024年3月から2025年8月にかけて行われたとされる。報道によれば、取引はテザーのUSDTステーブルコインがトロン・ブロックチェーン上で利用されたという。
イランで広がるトロン上USDTの動向
解雇は2025年末から始まったとみられる。解雇されたスタッフの多くは法執行機関出身で、調査の上級職を務めていた。
Sponsoredフォーチュン誌は報じているが、さらに4名以上のコンプライアンス上級職が、ここ数カ月で退職または退職を強いられた。
問題となっている10億ドル相当の資金移動はUSDT建てで、トロンネットワーク上で行われた。この組み合わせは近年、イラン関連取引における制裁執行で繰り返し注目されている。
今月初め、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、英国登録の暗号資産取引所であるZedcexとZedxionを制裁対象とした。両取引所は、イラン革命防衛隊（IRGC）と関連する取引で、約10億ドル規模の処理を行った疑いがある。
TRM LabsやChainalysisが引用したOFACおよびブロックチェーン分析によれば、こうした取引の多くもトロン上のUSDTで行われていた。
別件として、BeinCryptoは1月、イラン中央銀行がイラン・リアルへの圧力の中、5億ドル超のUSDTを蓄積したと報じている。ブロックチェーン分析企業エリプティックは、この購入が伝統的銀行システム外で流動性を確保し、実質的にパラレルなドル準備を構築することを目的としていた可能性が高いと指摘している。
これら一連の事象は、ステーブルコイン、特にUSDTがイラン関連の国際的な資金移動の中心的存在となった実態を示している。
バイナンスは、報道されているイラン関連取引が制裁法違反に当たるかについて公に認めておらず、今回の報道に関連した新たな規制当局による措置も発表されていない。
ただし、この出来事は、ステーブルコイン基盤と暗号資産取引所が地政学的制裁体制で果たす役割への一層の注目が集まる中で起きている。
