ビットワイズのマット・ホーガンCIOは、バイナンスのハッキング事件が10年前であれば同取引所を沈没させていたと指摘する。63億ドルの盗難であっても、ビットコイン（BTC）の長期的な方向性には影響しないとの見方を示す。
しかし、これまでの経緯を見ると、長期では同氏の主張を裏付けるが、短期的には異なる。米国の現物型ビットコインETFは、盗難発覚の翌日に6億4300万ドルの流出を記録したが、価格下落はハッキング前から始まっていた。
過去のハッキングはビットコインを崩壊させたか
かつて主要なビットコイン取引所だったマウントゴックスは、2014年2月までに最大95万BTCが消失し、破産申請を行った。同月、ビットコインは30%下落したとブルームバーグが報じた。
ただし、債権者には2024年から返済が始まっており、NBCは当時の消失コインの価値を580億ドル超と評価する。
ビットフィネックスは2016年8月、約12万BTCを流出させた。ビットコインは2日で13%下げたが、一部は発表前から下落していた。
バイビットは2025年2月に約15億ドルを失い、準備資産は数日で108億ドルから65億ドルに落ち込んだ。
同時に、オンチェーン企業Glassnodeによれば、ビットコインの月間パフォーマンスもマイナス13.6%に低下し、市場全体の調整局面となった。
その4日後、ビットコインETFの1日あたり流出額は過去最高の約10億ドルを記録した。
バイナンスのハッキングはマウントゴックス事件と異なるか
これに対し、バイナンスは60億ドル分の損失をすでに補填したと発表した。
同社は11月1日から段階的に出金を再開しており、まずビットコインから開始した。
バイナンスによれば、パートナー各社が約30億ドル、つまり盗難額の半分を凍結。ホーガン氏は、これは業界の成熟を示すものと指摘する。
ホーガン氏はさらに、5年前は機関投資家向けにより高いセキュリティを求めてもETFという選択肢がなかったと述べる。
米連邦捜査局（FBI）は、今回の攻撃元が北朝鮮であると断定。バイビットも同様とされる。ビットゲットのグレイシー・チェンCEOは、9月の3億5000万ドル規模の流出も北朝鮮の関与が極めて高いと述べた。
ホーガン氏は、これは伝統的なサイバー攻撃であり、ビットコインのブロックチェーンの欠陥ではないと説明。2025年以降、北朝鮮はバイビット、ビットゲット、バイナンスへの関与が指摘されており、依然として取引所が脆弱なポイントとなっている。
今後のETFの資金フローが、バイナンスがバイビットの1週間あたり約30億ドル規模の流出に匹敵するか、より早く沈静化するかを示す。
