ビットコインマイナーが法廷闘争に勝利＝エネルギー消費量調査が中断

米国は25日、反対多数でビットコインのマイナーからエネルギー消費データを収集する調査を一時停止とした。

米国エネルギー省の一部門であるエネルギー情報局（EIA）は１月、暗号資産マイナーのエネルギー使用に関する情報を収集する計画を発表していた。

ビットコインのマイニング調査が中断

EIAの動きはマイニングコミュニティや様々な米国議員から直ちに反発を受けた。その結果、著名なビットコインマイニング企業であるRiot PlatformsとTexas Blockchain Councilは、この調査は違法で政治的なものであると主張し、当局に対して法的措置を開始した。

Riotのリサーチ担当副社長であるPierre Rochardが共有した2月23日の裁判所命令は、裁判所がビットコインのマイナーに有利な判決を下したことを明らかにした。エネルギー省の正当性を欠くとし、恣意的、気まぐれ、裁量権の乱用であると批判した。

その結果、裁判所は一時的な差し止め命令を出し、調査を中止させ、EIAに対し、すでにビットコインのマイナーから収集したデータを分離するよう命じた。さらに、EIAは強制調査を中断し、収集したデータを1カ月間隔離することを確認した。

EIAは、2024年3月22日まで、フォームEIA-862の提出を義務付けることはなく、調査に回答しなかったことを理由に罰金、罰則、その他の不利益を求めることも課すこともない」とEIAは述べている。

最近の判決は、暗号資産コミュニティの多くから称賛されている。環境保護論者でベンチャー投資家のダニエル・バッテンは、すべてのエネルギー消費者に対する公平な扱いの重要性を強調した。バッテン氏はさらに、AIデータセンターのエネルギー使用に対する甘いアプローチと比較して、ビットコインデータセンターに対する厳しい罰則の差別的性質を批判した。

こうした見解に沿う形で、米共和党院内総務のトム・エマー下院議員は、ビットコインのマイナーに専有データの開示を求めるEIAの姿勢を非難し、調査の中止を称賛した。

近年、暗号通貨のマイニング業者は、環境への影響やエネルギー使用量の多さについて監視の目を向けられてきた。しかし、関係者はBTCマイニング活動が電力システムの安定性と効率性に貢献していると主張している。

シンシア・ルミス米上院議員は特に、ビットコインマイニングがアメリカのエネルギー網と新エネルギー源の探索に積極的に貢献していると称賛している。