ビットコインが8万ドルを下回ったのは、今週続いていた売り圧力が一段と強まった結果とみられる。本日はインフレ指標による新たなショックが発生し、投資家にとってはさらに売却材料が加わった格好。
10月15日、米国の卸売インフレ率が市場予想を大幅に上回った。前日には消費者インフレ指標が失望的な結果となり、米連邦準備制度理事会（FRB）が再度利上げに踏み切るとの懸念が強まっている。
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レバレッジ取引を行う投資家がポジションを強制的に解消させられることで、売りがさらに加速している。株式市場全体、特にテクノロジー関連銘柄にも同様の圧力が広がっている。
再びインフレショック
米生産者物価指数（PPI）が本日ニューヨーク時間8時30分に発表された。月間の上昇率は2022年3月以来で最大となった。
エネルギー価格が主な要因となった。卸売ガソリン価格は9月に20.3%上昇した。
生産コストの上昇はやがて消費者物価に波及するため、投資家心理に影響を及ぼす。
金融市場にとっては、金利の高止まりや追加の利上げが意識される材料となる。
前日の消費者物価指数（CPI）でマクロ経済の不安が生じた。この日のPPI発表で改めて懸念が高まり、弱含むビットコイン市場にさらなる重しとなった。
機関投資家がビットコインから資金を引き揚げ
米国の現物ビットコインETFから資金流出が続く状況。
各種数値を見ると、長期的な弱含みが明らか。
- 先週（10月5～9日）： 約6億7900万ドルのETF純流出。
- 今週（10月12～14日）： さらに1億5110万ドルの純流出。
- 昨日のみ： 2億6140万ドルが流出し、火曜日の1億7570万ドル流入を帳消しにした。
きょうのインフレ関連ニュース以前から、市場は機関投資家による需要低下が見られていた。
投資家がビットコインファンドから資金を引き揚げると、既存保有者の売りを吸収する買い圧力が弱まる。
