ビットコイン（BTC）は4月19日、ホルムズ海峡が完全に閉鎖され、イランが米国との2回目の交渉を拒否したことで7万5000ドルを下回った。
この動きは米国とイランの対立が急速に激化したことを示すものであり、海峡を通過する原油タンカーは皆無となり、外交ルートも機能不全に陥った状況。
外交の行き詰まりでホルムズ海峡が閉鎖
ホルムズ海峡を通過した原油タンカーは1隻もなく、世界の海上原油取引の約20％を担う要衝が事実上封鎖された。
「ホルムズ海峡が歴史上初めて完全に閉鎖されたようだ。米国の”封鎖”とイランの閉鎖措置が全面的に発動している」とThe Kobeissi Letterは記した。
報道によると、前日の時点ですでに13隻のタンカーが途中で引き返しており、この重要な海上物流の要所で船舶の流れが停止している。
イラン国営メディアは、テヘランがワシントンとの2回目の協議への参加を拒否したと報じた。イラン当局は、トランプ米大統領による「欺瞞」や協議時の「実態との不一致」を理由に挙げた。
この拒否は、先週イスラマバードで実施された最初の協議が合意なく終了したことを受けての対応。
トランプ氏、イランへの威嚇を強化
トランプ米大統領は、イランが停戦合意に違反し海峡内の船舶に発砲したと非難した。同氏は、テヘランが合意を拒否した場合、「イラン国内の全発電所と全橋梁を破壊する」と警告した。
市場では、両国が新たな激化局面に突入する直前との見方が強く、先物市場の開始が目前に迫る。
ビットコインは、2月28日以降、米国とイランの対立による継続的な圧力を受けてきた。ビットコインは、今年初めにイランが海峡閉鎖の動きを見せた際、10万ドル超から下落した経緯がある。今週末の回避的なセンチメントの中、「暗号資産の王」は再び7万5000ドルを割り込んだ。
原油高とインフレ懸念が繰り返し、投資家を暗号資産から伝統的な安全資産へと移動させてきた。
先物市場開始と外交破綻の織り込みで、今後数時間が重要な局面となる。
