ビットコイン（BTC）は11万6000ドルという心理的節目を回復し、7月の高値に再び近づいている。この回復は、トランプ米大統領が暗号資産やその他の代替資産を401(k)退職年金口座で利用可能にする包括的な大統領令に署名する見通しであるとの報道を受けたものだ。
トランプ氏の差し迫る大統領令でビットコインが11万7000ドルに迫る
本稿執筆時点で、ビットコインは11万6,695ドルで取引されており、木曜日の取引開始時には11万4000ドル台だった価格が急騰している。
この急騰は、1974年の従業員退職所得保障法（ERISA）に基づくガイダンスを再評価するよう労働省に指示する大統領令が間近に迫っているとの報道を受けたもの。
特に、このガイダンスは従来、暗号資産、不動産、プライベートエクイティといった代替資産を、多くの労働者の退職プランから除外する内容となっていた。
ブルームバーグは、この大統領令が労働長官に対し、財務省、米証券取引委員会（SEC）、その他の規制当局と連携して規則改正を検討するよう指示する内容であると報じている。
この動きの主な目的は、確定拠出型年金口座への暗号資産導入に対する法的障壁を緩和することにある。
暗号資産にとって非常に強気だ！
ラーク・デイビス｜暗号資産アナリスト
デイビス氏の発言は、米国の退職投資制度における潜在的な構造変化に対する市場の反応を反映している。現在、401(k)口座にはおよそ12.5兆ドルが保有されており、これがビットコインやその他のデジタル資産に流入する可能性は極めて大きい。
年金基金や機関投資家は長年にわたり、プライベートエクイティや代替資産への投資を進めてきたが、平均的な米国市民はこれらから排除されてきた。
今回の取り組みは、2025年におけるトランプ氏の暗号資産推進政策の一環として位置付けられており、バイデン政権時代に示された401(k)に対する暗号資産警告の撤回が期待されている。
とはいえ、退職年金口座に暗号資産を組み入れることには多くの課題が伴う。法務関係者らは、401(k)プランの管理者が、暗号資産のボラティリティや手数料の高さ、流動性の乏しさに起因する訴訟リスクを抱える可能性があると警鐘を鳴らしている。
評価手法の不透明さ、保管リスク、参加者の理解度の限界、さらに変化し続ける規制環境も重要な懸念点とされている。結果として、受託者責任が今後の議論の中心となる。
暗号資産の歴史がまだ浅い段階で、401(k)プランの参加者を暗号資産やそれに連動する商品へ直接投資させる判断について、当局は重大な懸念を抱いている。
規制当局
アメリカ金融におけるビットコインの役割拡大
それでもなお、支持派は現代の金融システムが進化し続けていると指摘する。1990年代以降、米国の公的市場は大幅に縮小し、プライベートエクイティは2023年までの10年間で2倍以上に拡大している。
このような金融革新の加速を背景に、トランプ氏の大統領令は、一般の個人投資家にも分散投資の新たな選択肢を提供する可能性がある。暗号資産市場にとっても、この動きは新たな流動性供給源となり得る。この期待感が、ビットコインの直近の価格上昇を支える一因となっている。
401(k)口座を超えて、ビットコインは米国金融のもう一つの中核分野である住宅市場にも静かに進出している。
BeInCryptoは、米国の新たな住宅信用枠を通じて、ビットコインを担保とした住宅ローンのパイロットプログラムが始動したと報じている。
このスキームにより、暗号資産保有者はBTCを担保として住宅ローンにアクセスすることが可能となり、分散型金融（DeFi）と伝統的信用市場の橋渡し役を果たす可能性がある。
ただし、この進展にも課題は残る。ビットコイン担保型ローンの導入には、ローン・トゥ・バリュー（LTV）比率の厳格化、担保資産の流動性審査、詳細なリスク開示といった規制的要件が伴う。
米国の規制当局は、暗号資産担保ローンに潜む価格変動リスクやカウンターパーティリスクに警戒感を強めており、新たな金融手法に対して慎重な姿勢を崩していない。
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