韓国の暗号資産取引所Bithumbは、2026年2月6日に大規模な運用ミスに直面し、BTC/KRW取引ペアが2桁の下落を記録した。
この出来事は、データ流出事件における一部責任など、過去の取引所をめぐる論争を想起させる。
SponsoredビッサムでBTC誤配布、2,000BTC流出が10％急落招く
報道によれば、担当スタッフが本来2,000ウォン（KRW）の報酬を送るべきところを、誤って2,000ビットコイン（BTC）を数百人のユーザーに送付した。
このミスにより直ちに売却の波が生じ、該当取引所でのビットコイン価格が世界市場より10%以上下落した。
Dumpster DAOコアメンバーのDefinalist氏がこの件を最初に報告した。同氏によれば、これはプラットフォーム利用者への小規模なインセンティブとして予定されていた日常的なエアドロップだった。
混乱の中、一部のユーザーは思いがけず入手したビットコインを市場価格で売却し、大きな利益を得たと伝えられる。
このBTCの誤配布は、特に高額なデジタル資産を扱う暗号資産取引所の内部統制やリスク管理に関する疑念を投げかけている。
Sponsored Sponsored「2026年にもなって、取引所がいまだにこのようなペーパートレードを行うとは、まったくもってクレイジーだ」 とDefinalist氏は述べた。
ただし、ビットコイン暴落の影響はBithumbの隔離注文板によるものだったため、基本的には同取引所のみに限定された。ユーザーによる大量売却でBithumbの流動性が圧迫され、ローカルで10%の下落となった。
他の取引所には売り圧力が及ばなかったため、影響は波及せず、グローバルなアービトラージ機能も価格差を調整できず、大きな混乱は局所的にとどまった。
それでもこの事故は、業界が成熟しても大手取引所に運用リスクが残っていること、単純な入力ミスが市場を大きく動かしうることを浮き彫りにした。
SponsoredBithumbはBeInCryptoのコメント要請に即時回答せず、是正措置などに関する公式発表も行っていない。
この件は、特に運用ミスが即座に価格へ反映される取引所で、短期的な市場の信頼感にも影響を与える可能性がある。
ビッサムの運営履歴と組織変更が示す継続的リスク
Bithumb自体、セキュリティと運用面で問題を重ねてきた。2017年には個人情報流出が発生し、2020年の地裁判決ではユーザーが2万7200ドルを失った事例について、一部責任が認定されたと地元メディアが報じている。
裁判所は、Bithumbのデータベースに不正アクセスがあったものの、原告は詐欺とすぐに認識すべきだったとし、損害賠償は5000ドルに留めた。
Sponsored Sponsored他の請求については、個人情報が他の手段でも取得可能だったとして棄却された。
Bithumbはここ数年、大きな企業再編も経験した。2018年には、スタートアップ投資家キム・ビョングン氏率いるBKグローバルコンソーシアムへ50%の株式を売却。同氏は既に同社の第5位株主だった。
この買収は暗号資産投資全体が縮小する中で行われた。FinTech Globalの調査によれば、グローバルな暗号資産投資は2018年に76億2000万ドルでピークに達したが、2019年には31億1000万ドルに減少。2020年上半期は5億7820万ドルまで落ち込んだ。
今回のトラブルは、Bithumbの長期的な運用課題に新たな一幕を加えるものであり、暗号資産業界での利用が拡大する一方で、大手取引所でも人的・技術的なミスへの脆弱さが依然残ることを再認識させる事例となった。
