Bithumbが正式にIPO実施のスケジュールを公表。2028年までの上場を目指す方針。
韓国で2番目に大きい暗号資産取引所である同社は、上場を信頼構築のステップと位置付けている。経営陣は各段階に個別のガバナンス目標を紐付けた。
度重なる遅延を踏まえたロードマップ
Bithumbの上場計画は以前も変更されたことがある。当初は2025年後半の上場を目標としていたが、経営陣は新たな責務が拡大したことからスケジュールを延期した。
株主は2026年3月にイ・ジェウォンCEOの再任を支持した。この投票は、ビットコイン（BTC）の残高表示の不具合による過去最大の罰金が科された数週間後に実施された。
同取引所はまた、国内市場の環境が厳しさを増す中で事業を展開している。韓国の取引量は最近、Kosdaq市場の暴落を受け、2年ぶりの低水準となった。さらに、2027年には暗号資産取引に22%の税金が導入される予定。同年はBithumbが上場審査の申請を計画するタイミングでもある。
Bithumb IPOスケジュールの詳細
BithumbのIPOスケジュールは3段階で構成される。各段階は特定の日付ではなく年単位で進める。第1段階は2026年で、内部統制の強化や会計基準を国内基準から国際基準（K-IFRS）へ移行する点に焦点を置く。
Bithumbはまた、資産運用部門を分離し「Bithumb Asset」として独立させる社内再編も実施した。会社側は、この分社化により責任範囲の明確化と利益相反の低減を狙い、上場審査に備える方針を示した。
第2段階は2027年。Bithumbは同年に韓国の規制当局へ上場予備審査を申請する計画。第3段階は2028年のIPO完了を目標とする。ただし、告知では市場環境や審査状況によりスケジュールが変更となる可能性にも言及した。
上場先については、主に韓国Kosdaq市場を想定しているが、市況次第ではより規模の大きいKospi市場での上場も選択肢となる。
発表では顧客への約束も明示された。Bithumbは、透明性あるガバナンス構築や内部統制の強化を約束した。
また、投資家保護の充実、情報開示の頻度向上、持続的成長の基盤確立も掲げ、機関投資家レベルのグローバル水準で経営を目指していくとしている。これらの取り組みは、実際に株式取引が始まる前から上場企業にふさわしい運営能力を示す狙いがある。
この計画は、日本や韓国がデジタル資産規制の包括的枠組みを模索する中で発表された。こうした規制変化が、Bithumbの機関投資家基準への適合を後押しする可能性がある。
一方、Bithumbはトレーディング事業も拡大している。UpbitとBithumbの上場により、ある小型トークンは7月に3割近く上昇した。こうした動きからも、上場準備と並行して日々の業務が着実に続いていることがうかがえる。
Bithumbが予定通り2028年の上場に到達できるかは、社内体制だけにとどまらず、今後税負担増と市場縮小が進む中での規制当局の対応にもかかっている。
