SBIグループ傘下の暗号資産交換業者BITPOINTは22日、法人向けイーサリアム活用支援において、ITコンサルティング企業Def consultingおよび世界最大級のステーキングインフラ事業者P2P.orgとの3社連携体制を発表した。同提携により、企業が保有するイーサリアムの戦略的活用を支援する基盤が強化される。
連携では、BITPOINTの暗号資産取得・保管サービス、Def consultingの財務戦略コンサルティング、P2P.orgのステーキング技術を組み合わせ、国内企業向けの新たなイーサリアム活用モデルの構築を目指す。
Sponsored3社連携による新たな法人支援体制
BITPOINTは10月にDef consultingと業務提携を結んでおり、今回の3社連携はその取り組みを発展させたものである。P2P.orgは40以上のブロックチェーンをサポートし、130社以上の機関投資家向けクライアントに対してステーキングサービスを提供している。同社は70億ドル以上の資産運用実績を持ち、ノンカストディアル型のステーキング技術を強みとする。
この連携により、国内企業は暗号資産の取得から保管、運用まで一貫した支援を受けることが可能になる。特に、P2P.orgの技術基盤を活用することで、グローバル水準のステーキングサービスへのアクセスが実現する。日本市場において、機関投資家レベルのデジタル資産インフラ構築が進むことが期待される。
イーサリアムトレジャリー戦略の加速
Def consultingは2025年からデジタル資産トレジャリー（DAT）事業を開始し、イーサリアムを中心としたデジタル資産をバランスシートに組み入れる戦略を推進している。同社代表取締役社長の下村優太氏は、国内トップクラスの実績を持つBITPOINTとP2P.orgとの連携により、イーサリアム保有資産の戦略的活用を高度化できると述べた。
P2P.org共同最高経営責任者のAlexander Esin氏は、日本市場における機関投資家レベルのデジタル資産インフラ構築への共通のコミットメントを強調した。同社は世界中のパートナーに提供する信頼性、セキュリティ、透明性と同等の水準で、日本市場におけるイーサリアムのステーキングおよびトレジャリー運用をサポートする方針だ。
法人のデジタル資産活用の高度化を推進
BITPOINTは今回の連携を通じ、法人向けイーサリアム活用支援サービスの拡充を図る。P2P.orgとのパートナーシップを活用し、グローバル基準の暗号資産活用手法を国内企業に提供することで、日本における企業のデジタル資産活用の高度化を推進する計画である。
BITPOINTはSBIグループ傘下の暗号資産交換業者として、暗号資産販売所サービスを展開しており、法人・個人向けに暗号資産の売買・保管・活用サービスを提供している。手数料無料のステーキングサービスなど、暗号資産による資産形成向けのサービスを展開している。今後、3社連携により、法人の財務戦略におけるデジタル資産活用の選択肢が広がることになる。
