国内暗号資産取引所ビットトレードは20日、ドナルド・トランプ米大統領をモチーフにした暗号資産「オフィシャルトランプ(TRUMP)」の取扱いを開始した。同取引所での入出金および販売所での売買が可能となる。一方、トランプ政権による地政学的リスクの高まりを背景に、暗号資産市場全体は過去1カ月間で調整局面が続いている。
大統領公認ミームコインの国内取扱い拡大
ビットトレードは1月20日正午より、暗号資産オフィシャルトランプ(コード:TRUMP)の取扱いを開始した。対象サービスは同社のウェブページおよびアプリにおける入出金、販売所での購入・売却となる。現物のみの取扱いで、入金開始日については延期されている。
SponsoredTRUMPは発行元のFight Fight Fight LLCによって発行され、世界で唯一の米国大統領公認ミームコインプロジェクトとされる。2024年に発生したトランプ氏への銃撃事件で撮影された写真を中心とするアートワークを特徴とし、同氏という強力なシンボルと理想や信念への支持を表現する目的で発行されたという。国内では2025年6月にビットポイントが取扱いを開始しており、今回のビットトレード上場で投資家の選択肢が広がることになる。
トランプ政権の強硬外交姿勢が地政学リスクを増幅
トランプ米大統領は今月3日、ベネズエラへの大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領を拘束した。その後、9日にはデンマーク自治領グリーンランドの領有について「穏便な方法が望ましいが、無理なら強硬な方法を取らざるを得ない」と述べ、軍事力行使も辞さない姿勢を示した。さらに1月17日には、グリーンランドに部隊を派遣した欧州8カ国に対して関税措置を表明するなど、予測困難な外交方針が地政学リスクを高めている。
こうした地政学的リスクの高まりを背景に、暗号資産市場は調整局面に入っている。ビットコインは2025年10月に史上最高値12万6223ドルを記録した後、年末には約8万7000ドルまで下落し、約30%の調整を経験した。2026年1月に入り9万5000ドル台まで回復したものの、同7日にトランプ氏が欧州8カ国に対する関税措置を表明したことで再び下落圧力が強まっている。
市場関係者の間では、トランプ政権の予測困難な政策運営が暗号資産を含むリスク資産全般の重荷になっているとの見方が強まっており、過去1カ月にわたり市場は不安定な値動きを続けている。なお、本稿執筆時点でTRUMPは4.99ドル付近で推移している。
