国内暗号資産交換業者のビットトレードは28日、オーストラリアの不動産開発会社Avantaus Development Group(ADG)と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。RWA(現実資産)技術を活用した不動産トークン化を通じて、日本の個人投資家が少額からシドニーの優良不動産に投資できる仕組みを構築する。トークン化による資産の小口化と24時間取引可能な環境整備により、従来は機関投資家や富裕層に限られていた海外不動産投資の民主化を目指す。
SponsoredRWA技術で実現する少額投資の可能性
今回の提携では、ADGが保有する不動産資産をデジタルトークンとして発行し、日本国内の投資家に提供する。ADGはシドニー近郊のグレイター・シドニーエリアに400ヘクタール以上の開発用地を保有し、資産規模は約2,000億円相当に上る。代表的なプロジェクトには、ダブルメトロ駅至近のSapphire Estate Rouse Hill（約800戸）や、332ヘクタールの大規模開発地であるWill’s Highland（約2,400戸）などがある。
ビットトレード代表取締役社長の関磊氏は、RWAの本質について「実在性、開示性、監査可能性、そして持続可能な運用にある」と述べ、デジタル証券と規制基盤が整った日本市場でRWAを育成する方針を示した。
同社は金融庁登録業者として、暗号資産交換業と第一種金融商品取引業の両方のライセンスを保有しており、高いコンプライアンス体制のもとでトークン発行を進める。
RWA市場は急速に拡大しており、2022年時点で数十億ドル規模だった市場は2025年には約300億ドルに成長した。JPモルガンなど大手金融機関の参入も相次いでおり、金融インフラを作り替える段階に入りつつある。
透明性と効率性を両立する国際投資スキーム
ADGは30年以上の不動産開発実績を持つオーストラリアのトップクラスのデベロッパーである。同社Managing DirectorのLu Yan氏は、オーストラリアで研究が進むホールセール型トークン化制度と日本の規制環境を組み合わせることで、「情報開示、ガバナンス、継続的な報告体制を強固なものとし、国境を越えたスケーラブルなRWA発行の道を切り拓く」との期待を示した。
トークン化による不動産投資は、従来の方法と比較して複数のメリットがある。ブロックチェーン技術を活用することで、24時間365日いつでも取引が可能となり、スマートコントラクトによる自動執行により仲介コストの削減も期待できる。また、資産を小口化することで、これまで数億円単位の資金が必要だった海外不動産投資に、少額から参加できるようになる。
Sponsoredビットトレードは提携について、「シドニーにある30年の歴史を持つ数十億豪ドル規模の広大な資産と日本の投資家の間に、法律規制で守られ、24時間利用可能な高度に安全な高速道路を敷設するようなもの」と説明している。
規制整備が進む日本のトークン化環境
日本では、金融庁が2026年度税制改正要望で暗号資産の課税制度見直しを正式に要望するなど、デジタル証券に関する制度整備が進んでいる。国内では既にProgmatなどのデジタル資産基盤を活用した不動産セキュリティトークンの需要が拡大しており、発行総額は約2,700億円に達している。
一方、海外でもRWAトークン化の動きは加速している。米国ではSECが証券のトークン化に関する規制を明確化し、DTCCは2026年後半にRussell 1000構成銘柄のトークン化サービス開始を予定している。
ドイツ取引所グループも暗号資産取引所Krakenと提携し、トークン化証券の流通拡大を図っている。
今回の提携は、こうした世界的な潮流のなかで、日本の投資家に新たな選択肢を提供するものとなる。持続可能性を重視したコミュニティ開発を共同で推進し、シドニーの都市発展による恩恵を享受できる仕組みの構築を目指す。少額投資家でも海外資産のシェアを容易に所有できる環境が整備されることで、国境を越えた資産運用の民主化が一層進展する可能性がある。
