イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、トルネードキャッシュのリードデベロッパーであるロマン・ストーム氏への公然とした支持を続けている。
同氏の新たな支持表明は、ストーム氏が無許可マネートランスミッター事業運営の罪で判決を受けるのを前に示された動きである。
Sponsoredヴィタリック・ブテリン氏、トルネードキャッシュ開発者ローマン・ストーム被告を擁護
ブテリン氏の支持表明では、プライバシーツールを犯罪の手段ではなく、現代のデジタル監視から守る不可欠な保護策と位置付けている。同氏は暗号資産コミュニティに対し、法的リスクに直面する開発者たちの支援を訴えている。
「完了。内容を公開用に再掲する」と述べ、ロマン・ストーム氏を支持する自筆の書簡を添付した。
ストーム氏は、2025年8月に無許可マネートランスミッター事業運営の共謀罪で有罪判決を受け、最長で懲役5年、25万ドルまたは不正資金の2倍の罰金が科される可能性がある。
陪審員団はマネーロンダリングおよび制裁関連の罪で評決が分かれたため、ストーム氏は一部無罪となった。キャサリン・ポーク・ファイラ判事は、同氏の法令遵守姿勢および逃亡リスクの低さを理由に、判決前の収監を否定した。
トルネードキャッシュは、ストーム氏がアレクセイ・パーツェフ氏、ロマン・セメノフ氏と共に共同設立した。ゼロ知識証明を用いることで、ブロックチェーン上の送信者と受取人を分離する仕組み。2022年8月に米財務省から制裁対象とされ、北朝鮮ハッカーを含む犯罪組織による資金洗浄を助長したと非難された。
この事件は、分散型ソフトウェアにおける開発者の責任について、特にこうしたツールが合法的なプライバシー用途を持つ場合の広範な問題を浮き彫りにしている。
公開書簡の中で、ブテリン氏はプライバシーツールが、個人を常態化したオンライン監視や個人データの商品化から守るために極めて重要だと強調した。同氏は自身がトルネードキャッシュを匿名でソフトウェア購入や人権団体への寄付に利用した体験を引き合いに出し、この技術を不可欠な防御手段と捉え、犯罪用ツールではないと説明した。
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「21世紀に生きる私たちは、世界中あらゆる所からのリスクに直面している……誰と情報を共有するか選択できることは、本質的な防御である」と抜粋で述べている。
同氏はまた、政府のデータベースや民間企業が、しばしば機密情報を外国勢力を含む第三者に漏洩していると批判した。
Storm、プライバシーツールの責任問題で支援要請
ストーム氏はブテリン氏の支持に謝意を示し、暗号資産コミュニティに対し、オープンソースプライバシーソフトウェアの開発と利用の権利を訴える書簡を送るよう呼びかけている。
業界からの支援も広がっている。イーサリアム財団とキーリングネットワークは、キーリングのzkVerified DeFiボールトのプロトコル手数料を2か月間、ストーム氏とパーツェフ氏の法的防衛基金に充てる共同イニシアチブを開始し、イーサリアム財団がさらに50万ドルを追加した。
この取り組みは、コードの利用により開発者が起訴されることによる萎縮効果への懸念が強まっていることを示す動きである。
一方、規制当局の動向にも変化の兆しがある。米司法省刑事局長代理のマシュー・ガレオッティ氏は最近、真に分散型のソフトウェアであれば、開発者の責任が軽減される可能性に言及したが、これは法的拘束力を持たない発言である。
こうしたコメントを受けて暗号資産コミュニティの間には慎重な楽観論も広がっているが、ストーム氏の今後の判決は、米国法の下でプライバシー技術に対する重要な試金石となる。
