世界有数の暗号資産取引所であるBybitが、日本国内居住者向けサービスを終了すると発表した。
同取引所は2026年から段階的にアカウント制限を開始する。この決定は、アジアで最も急成長している暗号資産市場の一つからの撤退となる。
SponsoredBybit、日本市場から段階的に撤退へ
Bybitはこの決定を公式声明で公表した。取引所は、この措置が日本における規制要件への対応の一環であると説明した。
「日本の規制遵守に向けた積極的な取り組みの一環として、日本居住者向けサービスを終了し、段階的なアカウント制限を実施することを決定した。……日本にお住まいの方は、2026年からアカウントに段階的な制限が適用されることにご留意いただきたい」、と発表文で述べた。
全世界で約8000万人にサービスを展開する同プラットフォームは、影響を受けるユーザーには今後の対応策を説明するフォローアップ情報を提供するとした。また誤って該当と判定された利用者に対し、追加の本人確認手続きを求めた。
これらの利用者は2026年1月22日までに、Identity Verification Lv. 2（POA/KYC2）を完了する必要がある。期限までに手続きを済ませない場合、アカウントは日本居住者として扱われ、制限が適用される。
「bybit.comへの継続的なアクセスを確保するため、Identity Verification Lv. 2（POA/KYC2）をできるだけ早く更新または完了いただきたい。本件は重要であり、ご協力に感謝するとともに、ご不便をおかけすることをお詫び申し上げる。規制要件への準拠強化にご理解とご支援を賜りたい」とBybitは述べた。
今回の措置は、以前の対応を踏まえたもの。2025年10月には、同取引所が日本における新規ユーザーの受け入れを停止していた。
日本の金融庁は、年初より無登録取引所への監視強化を進めている。2025年2月、同庁はアップルおよびグーグルに対し、日本で登録のない5プラットフォームへのアプリダウンロード停止を要請した。
Sponsored対象はBybit、MEXC Global、LBank Exchange、KuCoin、Bitget。アップルはApp Storeからこれらのアプリを削除した。
日本の暗号資産成長パラドックス
一方で日本市場は、暗号資産の先進的な普及により依然として魅力的だ。Chainalysisのレポートによれば、日本は2024年6月から2025年6月にかけて、受け取ったオンチェーン取引額が120%増加した。この伸び率はアジア太平洋の主要市場で最も高く、インドネシア、韓国、インド、ベトナムを上回った。
「アジア太平洋地域の上位5市場の中で、日本が最も強い成長を示した」と同レポートは指摘した。
同国はステーブルコイン分野で進展をみせ、ビットコインのマイニングを国内送電網に統合。しかし一方で、規制当局は暗号資産レンディングやデジタル資産財務（DAT）事業者への監督強化を打ち出している。
これらの動きを総合すると、日本は技術導入やインフラ統合を推進しつつ、システムリスクや消費者保護の観点から規制強化も進める「二重路線」を採用していることがうかがえる。
それでも規制の複雑さは投資家の行動に影響し続けている。金融アドバイザリー会社400Fの調査（日本人894人対象）では、税制の複雑さが元投資家の22.2%に市場離脱を促し、価格変動による離脱（19.4%）を上回った。また現保有者の最大の懸念事項は、価格変動（61.4%）、次いで税負担（60%）だった。
