商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、下院公聴会において、予測市場で詐欺やインサイダー取引を行う者に対し、「法の全力をもって」追及する方針を示した。
セリグ委員長は木曜、急成長するイベント契約プラットフォームと、政治声明に関連した不審な取引を巡る圧力が高まる中、下院農業委員会に出席した。
CFTCによる予測市場の精査
セリグ委員長は、商品取引法がCFTCに「非常に広範かつ排他的な管轄権」を与えていると説明した。
同委員長は、以前の政権から自身が一連の自己認証されたイベント契約を引き継いだとし、「まさにその時から門戸が大きく開かれた」と述べた。
このため同庁は、予測市場契約の基準を明確化するため、事前に規則制定に関する予告を発出した。
セリグ委員長は、多層的な監督システムについて説明した。指定契約市場は自主規制機関として、最前線でリスク対応に当たる。
CFTCはすべての契約自己認証を精査し、上場を却下する権限も保有する。同庁はまた、認可された予測市場運営者にギャンブル法を適用しようとした複数の州を提訴した。
議員らが5億ドルの石油取引を追及
マクガバン議員は3月23日の具体的な事例について取り上げた。同日、ある人物がトランプ米大統領がTruth Socialで停戦協議に関する投稿を行う直前に、石油および株価指数先物で約5億ドル規模の取引を行った。
これらの取引は、原油価格の下落と株式市場の上昇に賭ける内容だった。
「詐欺、不公正な取引慣行、操作に対してはゼロ・トレランス方針を取っている。このような行為に関与する者には、法の全力をもって対応する」 とセリグCFTC委員長は述べた。
セリグ委員長は、捜査中かどうかの確認や否定を控え、回答すれば執行活動に支障を来たすとした。
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CFTC・SECの暗号資産政策と単独の規則制定
執行面以外でも、セリグ委員長は暗号資産政策の形成におけるCFTCの役割を強調した。CFTCとSECは3月、デジタル資産の監督、ステーブルコイン、トークナイズド担保の調整で連携するための覚書に署名した。
セリグ委員長は、長年にわたり両機関が「十分に連携できていなかった」と指摘し、今後は監視や政策立案でオープンな対話体制を構築するとした。
野党筆頭のクレイグ議員は、セリグ委員長がCFTC唯一の現職委員である間、規則制定を一時停止する意思があるか問いただしたが、セリグ委員長はこれを拒否した。
同委員長は、投資家保護や市場の安全策は、追加指名を待つことなく進める必要があるとの認識を示した。
今後数週間で、この方針が議会側のさらなる反発を呼ぶのか、あるいは業界が待望する予測市場の新たな枠組みが加速するかが明らかとなる見通し。
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