中国の外国為替規制当局は1日、暗号資産を含むリスクのある取引を銀行が報告することを求める新法を施行しました。
国家外為管理局（SAFE）は先週、銀行が「リスクのある外国為替取引行動」を監視し報告する必要があるとする通知を発表しました。
最新の報告によれば、これらの規制により、中国の投資家がビットコインや他のデジタル資産を取引することが難しくなります。銀行は、地下銀行、越境ギャンブル、暗号資産を含む違法な金融取引を報告しなければなりません。
また、報告はこれらの規則がすべての中国の銀行に適用されることを明記しています。銀行は、関与する個人や機関の身元、資金の出所、取引の頻度に基づいて取引を追跡します。
この動きは、商業的な暗号資産活動を規制する中国の継続的な厳しいアプローチを反映しています。暗号資産は国家の金融安定性に対する脅威と見なされています。
上海のZhiHeng法律事務所の弁護士、劉正耀氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、WeChatで新しい規制についてコメントしました。
“新しい規則は、暗号資産取引を罰するための別の法的根拠を提供します。将来的に中国本土の暗号資産に対する規制態度がさらに厳しくなることが予想されます。”と劉氏は述べました。
劉氏はまた、人民元を使って暗号資産を購入し、それを外国の法定通貨に交換する行為が、特に取引額が法定限度を超える場合、「暗号資産を含む越境金融活動」と見なされる可能性があると指摘しました。
2017年以来、中国は暗号資産取引を制限し、銀行や決済システムがデジタル資産を扱うことを禁止しています。2021年5月、中国人民銀行（PBOC）はビットコインを含むすべての取引を違法と宣言しました。
反暗号資産の立場にもかかわらず、中国は19万BTC以上を保有しています。これは、米国に次いでビットコインを保有する2番目に大きな政府です。中国は違法な取引活動に関連する押収を通じて資産を取得しました。
興味深いことに、トロンブロックチェーンの創設者であるジャスティン・サン氏は、2024年7月に中国に対し、暗号資産政策に対してより先進的なアプローチを採用するよう促しました。
“中国はこの分野でさらなる進展を遂げるべきです。ビットコイン政策における中国と米国の競争は、業界全体に利益をもたらすでしょう。”とサン氏は述べました。
最近では、中国の裁判所が暗号資産に「財産属性」があると判断し、中国の法律はそれを全面的に禁止していないとしました。しかし、これらの保護は商品としての暗号資産にのみ存在し、通貨やビジネス手段としては存在しません。
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