シティグループは、ブロックチェーンを活用した新商品「デジタル預託証券」を発表した。これにより、機関投資家や富裕層は銀行が発行・保管する証券を通じて、未公開スタートアップ企業株式への投資が可能となる。
預託証券は、スイスのSIXが運営する規制対象のブロックチェーン基盤上で決済される。シティは、この仕組みを他の米ウォール街銀行も採用できる形で設計しており、未公開株式市場の取引手法に影響を及ぼす可能性がある。
シティのデジタル預託証券の仕組み
預託証券は、従来、投資家が海外株式を銀行発行の証書として保有できる仕組みであった。
WSJ 報道によれば、シティはこの枠組みを未公開市場向けに応用し、SIXデジタル取引所（SDX）のシステム上で発行記録を管理している。
投資家は、直接の株式ではなくシティ発行の証券を受け取る。これに対し、特別目的会社や海外のプレIPOトークン商品では、投資家が実際に何に投資しているのか把握しづらいケースが多い。
シティデジタル資産クライアントソリューション部門のグローバル責任者、アルテム・コレニュク氏は「より明確な手段」と表現した。
「これは非常に明確な代替モデルである」
初回取引では、シティのウェルス部門顧客がシティ・ベンチャーズが支援するトークン化プラットフォーム「カレイド」に投資した。
当面は米国外の投資家が対象で、取引手数料や管理費が発生する。米国内での提供も今後予定している。
一方、同行は世界有数の未公開企業とも協議を進めているとしている。
未公開スタートアップ株が主流ポートフォリオに接近
今回のローンチは、シティがSDXと2025年5月に締結した提携の流れを受けたもの。これにより、シティはプレIPO後期株式のカストディアンおよびトークン化エージェントとなった。
シグナムとSBIデジタルマーケッツが、これら資産を欧州・アジアの顧客に提供している。
需要の高まりには明確な理由がある。スペースXやアンソロピックなどの企業が上場を先送りしているため、投資家はスペースXのトークン化株式のような商品に資金をシフトしている。
シティ自身の調査でも、2030年までに未公開市場でのトークン化が80倍に拡大すると予測している。
ビットワイズ最高投資責任者のマット・ホーガン氏は、今回の取り組みが上場の壁を乗り越えようとする投資家の姿勢を示していると指摘する。
「資本市場が自らを癒やしていくのは驚くべきことだ。規制当局や弁護士が上場環境を悪化させた結果、企業はより長期的に非上場の道を選ぶようになった。しかし投資家はいつまでも妨げられず、ブロックチェーンを活用した解決策を見いだしている」 （ホーガン氏の発言）
ただし、チャド・スタイングレイバー氏らの指摘の通り、アクセスはあくまで富裕層や機関投資家に限定され、小口投資家には開かれていない。
また、シティやJPモルガンなど米銀行各社は、2027年に共同でトークン化預金ネットワークも計画しており、同様の決済基盤強化を推進する。
国内最大級の未公開企業が自社株のプログラム認可に応じるかどうかが、現実資産トークン化議論が実証段階から本格展開に進むかどうかの分水嶺となる。
