シティグループは、ウェルスマネジメント顧客向けに現物型ビットコイン及びイーサリアムETF（上場投資信託）の提案を行っている。過去2営業日で、米国のビットコインETFから約10億ドルが流出した。
月曜日に、米国のビットコイン及びイーサリアムETFは合計で5億3800万ドルの資金流出となった。これらのETFは投資家が証券口座を通じて暗号資産を保有できる商品であり、この日、保有資産は総額1113億ドルだった（SoSoValue調べ）。
シティの暗号資産レポートが顧客に伝える内容とは
シティ・ウェルスは2023年10月、「投資可能なユニバースの拡大：暗号ETF入門」を発行した。同レポートは、適格な投資家が株式や債券に加え新たな資産を求めていると指摘する。
レポートは、規制の明確化、機関投資家の参入、伝統資産との低い長期相関性を理由として挙げている。暗号資産はこれら資産と連動しにくい特性があるという。またリスクや適格性の制約にも言及する。
流出規模はどれほどか
米国の現物ビットコインETFは、11月2日に3億9862万ドルの資金流出となった（SoSoValue調べ）。10月30日には、ハッカーがバイナンスから63億ドルを奪った翌日に、投資家が6億4300万ドルを引き揚げた。
投資家がETFを換金する際、運用会社は裏付けとなるビットコインを売却または返還する。このため、資金流出は市場への供給増につながる。
イーサリアムETFも、11月2日に1億3980万ドルの資金流出となり、10月初旬以降の大半の取引日に流出傾向が続く。
なお、直近のビットコインETFの流出額は、ファンド保有資産981億2000万ドルの約0.4％に相当する。ブラックロックのIBITだけでも、1日で4億530万ドルの流出があったとBeInCryptoは報じている。
シティのビットコインカストディ開始時期が未定の理由
シティグループは8月、Custody+プラットフォームで年内に機関投資家向けのビットコイン保管業務を開始すると公表した。
シーゲル氏の集計によれば、これでシティは「グローバルなシステム上重要な銀行」29行のうち、ビットコインのカストディ事業を展開・発表している6行目となる。JPモルガンは現時点でカストディ事業の計画はないという。
シーゲル氏は現時点で公表がない理由についても、未確認情報を示した。
「先週のバイナンスのハッキングが、シティが日程発表を控えている一因かもしれない。同サービスはすでに先週リリースの予定だったと聞いている」と同氏は述べた。
シティはこの情報を公式には認めておらず、公表見通しは「年内予定」のままである。BeInCryptoは8月にシティのカストディ計画を初報した。
シティが12月31日以前に日程を示すか、ETFからの資金流出が落ち着くかは、ウォール街のインフラ整備と投資家需要が再び一致するかを占うことになりそうだ。
