米上院農業委員会は28日、暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案」について、所管部分を賛成12、反対11の僅差で可決した。与党共和党が数カ月にわたり調整を重ねたものの、民主党の支持は得られず、暗号資産規制を巡る政治的な不安定さが改めて浮き彫りとなった。
超党派協議、採決は党派別投票で終了
上院農業委員会のジョン・ブーズマン委員長は、会合の冒頭で「数カ月にわたる超党派の議論の集大成だ」と述べた。協議は「友好的かつ実質的だった」と同氏は語った。
しかし、最終的な採決は異なる結果となった。委員会の全ての民主党議員が法案の採決に反対票を投じたため、共和党の賛成のみで前進する形となった。
法案で実際に動いたのは1つだけ
今回の採決対象は農業委員会の管轄分野のみに限定された。これには商品とみなされるデジタル資産およびCFTCの役割が含まれる。
つまり、委員会が進めたのはCLARITY法案の一部のみであり、SEC関連、トークン開示、ステーブルコイン、DeFiなど主要部分は依然未解決のまま。
委員会で前進したものの、CLARITY法案は上院の可決には至っておらず、法律化には程遠い状況。
本日の採決は法案審議の継続を意味するのみで、他の関連委員会が担当分を承認しない限り上院本会議へは進めない。
民主党の支持ゼロが最大の警告
CLARITY法案を上院で通過させるには60票が必要だ。共和党だけでは票が足りない。
従って、最終的に最低でも7人の民主党議員の支持が不可欠。本日の採決では民主党支持ゼロが示され、政治的な大きな障壁が浮き彫りとなった。
本当の戦いはこれから始まる
最も重要なステップはまだ残されている。
上院銀行委員会はSECの権限、ステーブルコイン規制、DeFi対応策など最も論争的な部分を管轄し、自らの分野の法案を審議する必要がある。
この銀行委員会こそコインベースが支持を撤回し、民主党内の懸念やホワイトハウスとの対立が表面化した場でもある。
農業委員会での可決でCLARITY法案は手続きを一歩進めたが、党派に分かれる結果となり、本会議採決に必要な超党派連携構築は一層困難となった。
民主党の支持を得るための修正がなければ、法案は停滞、もしくは11月の中間選挙直前まで押しやられるリスクがある。
本日、CLARITY法案は前進はしたものの、僅差だった。
上院農業委員会の採決は本法案の政治的脆弱性を浮き彫りにした。今後は、議員らが銀行委員会内の対立を埋めることができるかが成立の鍵となる。
