コインベースの最高法務責任者（CLO）ポール・グレワル氏は15日、The New York Timesが報じた米証券取引委員会（SEC）の暗号資産規制をめぐる記事について、「見出しと内容が整合していない」と批判した。
同氏は、記事中に「政権やホワイトハウスによる特定企業への圧力は確認されなかった」と明記されている点を挙げ、同紙の報道姿勢が暗号資産規制の議論を不必要に混乱させているとの見方を示した。
Sponsoredグレワル氏、SECの姿勢転換報道に反論
グレワル氏はX（旧ツイッター）への投稿で、トランプ米大統領が2025年1月にホワイトハウスへ復帰して以降、SECがデジタル資産を巡る方針を見直したとされる経緯について、12月14日付のThe New York Times（オンライン版）が報じた内容に言及した。
同記事には、政権側が特定の暗号資産企業に対しSECへ影響力を行使した痕跡は「見つからなかった」と記されている。また、企業側がトランプ氏一家への寄付やビジネス上の関係を通じて、自社に対する法的手続きへ干渉しようとした証拠も「確認されなかった」としている。
グレワル氏は「記事中で記者が淡々と事実を記している点は評価できる」としつつ、「その内容はむしろ、見出しや記事全体が暗示する“圧力”の構図を否定している」と指摘した。
米国の暗号資産規制を巡る報道が市場心理や政策論議に直結する中、同氏は改めて正確な情報発信の重要性を強調した。
タイムズの調査記事は、トランプ氏2期目の下でSECによる暗号資産規制強化が急減した事実を記録した。
報道によれば、SECは引き継いだ暗号資産関連の案件のうち、6割以上で対応を緩和し、著名企業に対しては訴訟の停止や取り下げも行った。この中にはウィンクルボス兄弟が運営するGeminiや、完全に訴訟が取り下げられたBinanceなどが含まれる。
Sponsored Sponsored同紙は、このような強い後退を「異例」と捉え、SECが単一業界への強制執行をここまで大きく後退させることは非常に珍しいとした。
記事では、恩恵を受けた企業の一部役員や関係者がトランプ氏の政治活動に寄付を行った事実に言及する一方、同時に「大統領による介入や不適切な影響の証拠はなかった」とも記している。
SECもまた、えこひいきの主張を否定し、法的および政策的な理由が執行方針見直しの要因だと説明した。なかでも、暗号資産市場の多くに対する同庁の権限に関する疑問を指摘している。
SECの執行緩和に批判 政治的動機ではなく予見可能との声
グレワル氏による批判は、タイムズが本質的な歴史的背景に触れなかったという暗号資産政策専門家らからの幅広い反発に続くもの。
Sponsoredギャラクシーのアレックス・ソーン氏（全社リサーチ責任者）は、同記事が前政権による積極的な規制執行を「通常の規制姿勢」とみなすという誤った前提に立脚していると指摘した。
ソーン氏によれば、バイデン政権下のSECは、新規性があり、極めて議論を呼んだ証券法解釈に基づき、大規模な規制執行を進めた。その手法は、以下のような事情に直面した：
- 長年にわたる超党派による批判
- 繰り返される司法での異議申し立て
- ヘスター・パース氏およびマーク・ウエダ氏（共和党委員）の公的反対意見
その後、2025年1月にゲンスラー前委員長が退任し、これらの委員が反対意見を述べる少数派から多数派に転じたことで、規制方針の転換は「事実上、当然の帰結だった」とソーン氏は主張している。
Sponsored Sponsored「SECがこれらの訴訟を取り下げるのは『異例』では全くない」とソーン氏は投稿。「根拠そのものを覆すのであれば、当然上に積み上げられた案件も消える。」
タイムズは、SECの現共和党委員らが、トランプ氏が大統領に復帰する前から多くの暗号資産関連訴訟に反対していた事実を認めた。
それでも批判者らは、同記事がこの経緯を覆い隠し、不正の示唆があるかのような論調をとったと指摘している。
この対立は、ワシントンでの規制変更をめぐる伝統的メディアと暗号資産業界の認識ギャップ拡大を浮き彫りにしている。
SECが「規制による執行」から、より明確なルール策定へと軸足を移す中、この議論は米国暗号資産政策の根本的課題――同庁内の法的・哲学的方針転換を、政治的影響と明確に区別可能か――を示している。
