コインベース機関部門は4月17日、マイクロストラテジーによる恒常的なビットコイン（BTC）買いが、市場の想定以上に流動性供給量を縮小しているとの分析を発表した。
マイケル・セイラー氏は翌18日、「ビットコインを封鎖することは不可能」とX（旧Twitter）に投稿し、このセンチメントを強調した。
デジタル資産を保有する企業がBTC流通量を圧縮
コインベースの分析によれば、デジタル資産を財務として保有する企業によるBTC供給の割合は、過去2年で4倍となり4％超に達している。
マイクロストラテジーは現在、78万0897BTCを保有しており、世界最大の上場企業によるビットコイン保有者となっている。
この需給引き締め効果は、長期保有者による蓄積が進み、コインが取引所から流出し続けることで一段と強まる。ストラテジーによる買いは、重要なテクニカル水準でのブレイクアウトを後押しする局面で最も影響が大きくなる可能性が高い。
ブレイクアウトを狙うトレーダーやシステマティックファンド、モメンタムに連動するボットが、その動きをさらに強化する。
ただしコインベースは、価格への影響は限定的になる可能性があるとも指摘した。想定された買い需要やETF資金流入、マイナーによる供給、デリバティブのヘッジ取引などが、ストラテジーの影響力を一部相殺するためである。
セイラー氏、ビットコインの検閲不可能な設計を強調
セイラー氏の投稿は、ビットコインの分散型アーキテクチャが規制の無力化をもたらす、という同氏の主張と一致する。
このタイミングは、企業財務によるビットコイン保有が一国の政府の手の届かない水準に加速しているとの見方を強調した。
ストラテジーは今後も毎四半期ごとにBTCを継続的に買い増す方針を示している。なお、同社は2026年までの年初来BTC利回りが5.6%であると報告した。
企業による財務目的での買いが、供給ひっ迫による影響か、それともブレイクアウト局面での押し上げ効果が大きいかは、ビットコインの現在の市場サイクル次第となる。
