コインベースは、米国の規制当局による監視強化のため、新たな暗号資産取引プラットフォームを海外に設立することを検討している。
ブルームバーグの情報によると、コインベースは機関投資家の顧客に、オフショアに新しい取引プラットフォームを設置する意向を伝えたという。米国では、その厳しい規則環境のために、暗号資産企業がビジネスを行うことが困難になってきている。
一方暗号資産コミュニティは、米国がその厳しいスタンスで暗号資産のイノベーションの機会を逃すことになるとみている。
コインベースが海外での事業多角化を計画
コインベースは、自社の主要マーケットプレイスから独立した代替拠点を確立したいと考えている。実際、最高執行責任者（COO）のエミリー・チョイ(Emilie Choi)氏は「国際的な（事業）拡大は、我々の経営の核心的な部分であり続けるだろう 」と述べている。
新しいプラットフォームの地域についてはまだ確認されていないが、英国、UAE、香港など、暗号資産ハブを目指して競争している国々が候補となりそうである。
これに先立ち、ビーインクリプト(BeInCrypto)は、コインベースが今後8週間で国際的な拡大を目指し、その第一歩はシンガポールになるだろうと報じた。
コインベースは第4四半期の投資家向け書簡で「残念なことだが、規制当局は彼らの規則作成において、透明性と一般の参加を歓迎しているようには見えない。とりわけ米国の規制機関は、暗号資産に関する姿勢がバラバラなため、そのことが業界関係者を海外に押しやっている」と記した。
米国の暗号資産に対する取り締まりは続く
シリコンバレー、シグネチャー、シルバーゲートといった暗号資産に好意的な銀行が崩壊する中、Web3ビジネスに対する新たなハードルが出現している。報道によると、規制当局は、シグネチャー銀行の入札に参加する銀行に対し、「すべての暗号ビジネスをあきらめること 」を要求したとのことである。
また米政府関係者の中には、銀行破綻の原因を暗号資産に求める者もいたようである。
業界のステークホルダーによると、米国政府はWeb3企業の銀行アクセスを削減するために「チョークポイント作戦2.0」を開始したとのことである。（すでに）昨年11月のFTXの崩壊後、米国政府の反暗号資産姿勢は強まっていた。
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