米国における暗号資産ステーキングサービスが脅威にさらされている。SEC(証券取引委員会)はステーキングを従来のファイナンスに対する敵とみなしているが、反撃に打って出る構えの企業もある。
2月13日、コインベースの最高経営責任者ブライアン・アームストロング氏は、同社のステーキングサービスは証券ではないと発言した。「必要であれば、喜んで法廷で弁護する」とも付け加えている。
2月9日、SECはクラーケン(Kraken)取引所がSAAS(staking-as-a-service)商品を通じて未登録の証券を販売していると非難したが、結果的に、同社は3,000万ドルの罰金を科され、ステーキングサービスを停止するよう命じられた。
こうした動きは、暗号資産業界と米国でステーキングサービスを提供する企業を震撼させている。
コインベース 「 証券ではなくステーキング」
証券の定義は、「Howeyテスト」と呼ばれるものを使って決定される。これは、ある取引が「投資契約」として適格であるかどうかを判断した1946年の最高裁判例に関連している。
SECによると、大半の暗号資産とステーキングサービスは投資契約をなす。そのため、企業の株式と同じように登録・規制されるべきであると、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長は述べている。
コインベースは、「ステーキングは米国証券法の下でもHoweyテストの下でも証券ではない」と主張し、これに反論している。
クラーケンの強制措置の直後に発表されたブログ記事で、同社は、ステーキングはHoweyテストの4つの要素を満たしていないと述べている。４つの要素とは、資金の出資、共同事業体、妥当な収益の期待、および第三者の努力である。コインベースは、「ステーキングは米国証券法の下でもHoweyテストの下でも証券ではない」と主張し、これに反論している。
クラーケンの強制措置の直後に発表されたブログ記事で、同社は、ステーキングはHoweyテストの4つの要素を満たしていないと述べている。４つの要素とは、資金の出資、共同事業体、妥当な収益の期待、および第三者の努力である。
コインベースは先週、アームストロング氏の言葉を繰り返し、以下のように結んでいる：
ステーキングのようなプロセスに証券法を重ね合わせようとすることは、消費者のためになりません。むしろ、不必要に積極的な義務付けは、米国の消費者が米国内の基本的な暗号資産サービスにアクセスすることを妨げ、ユーザーをオフショアで規制されていないプラットフォームに押しやることになるでしょう。
コインベースの株価は、クラーケンの取り締まりを受けて、同社がSECの次のターゲットになるのではという懸念が高まり、18.5％急落した。
さらに、規制当局は週末にステーブルコインの発行者であるパクソス(Paxos)を標的にした。世界第3位のステーブルコイン、バイナンスUSD（BUSD）の発行をめぐり、法的措置の警告となるウェルズ通知(Wells notice)を送ったのだ。SECによると、暗号資産をめぐる戦いが続く状況において、ステーブルコインは今や有価証券であると（認識していると）のことである。
Lido DAO担当者の懸念
2月12日、業界最大手のステーキングプロバイダーであるリド(Lido)は、今回のSECの取り締まりによる影響について警告を発している。
ブルームバーグの取材に対し、リドDAO事業開発責任者のジェイコブ・ブリッシュ氏は、ステーキングプロバイダーはさまざまな新たな事態に直面していると述べた。
彼はこうも付け加えている：
最も残念なことは、業界として透明性を求められ続けているのに、米国市民である私には、（規制当局の）意思決定プロセスがどのように進んでいるのか、透明性が得られないことです。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
