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コインベース、SECとの戦いに備える

6 mins
記事 Martin Young

ヘッドライン

  • コインベースが、暗号資産ステーキングを守るため出廷か
  • SECはステーキングとステーブルコインサービスは証券と主張
  • 業界リーダーは米国の直近の暗号取り締まりによる影響を警戒
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米国における暗号資産ステーキングサービスが脅威にさらされている。SEC(証券取引委員会)はステーキングを従来のファイナンスに対する敵とみなしているが、反撃に打って出る構えの企業もある。

2月13日、コインベースの最高経営責任者ブライアン・アームストロング氏は、同社のステーキングサービスは証券ではないと発言した。「必要であれば、喜んで法廷で弁護する」とも付け加えている。

2月9日、SECはクラーケン(Kraken)取引所がSAAS(staking-as-a-service)商品を通じて未登録の証券を販売していると非難したが、結果的に、同社は3,000万ドルの罰金を科され、ステーキングサービスを停止するよう命じられた。

こうした動きは、暗号資産業界と米国でステーキングサービスを提供する企業を震撼させている。

コインベース 「 証券ではなくステーキング」

証券の定義は、「Howeyテスト」と呼ばれるものを使って決定される。これは、ある取引が「投資契約」として適格であるかどうかを判断した1946年の最高裁判例に関連している。

SECによると、大半の暗号資産とステーキングサービスは投資契約をなす。そのため、企業の株式と同じように登録・規制されるべきであると、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長は述べている。

コインベースは、「ステーキングは米国証券法の下でもHoweyテストの下でも証券ではない」と主張し、これに反論している。

クラーケンの強制措置の直後に発表されたブログ記事で、同社は、ステーキングはHoweyテストの4つの要素を満たしていないと述べている。4つの要素とは、資金の出資、共同事業体、妥当な収益の期待、および第三者の努力である。コインベースは、「ステーキングは米国証券法の下でもHoweyテストの下でも証券ではない」と主張し、これに反論している。

クラーケンの強制措置の直後に発表されたブログ記事で、同社は、ステーキングはHoweyテストの4つの要素を満たしていないと述べている。4つの要素とは、資金の出資、共同事業体、妥当な収益の期待、および第三者の努力である。

コインベースは先週、アームストロング氏の言葉を繰り返し、以下のように結んでいる:

ステーキングのようなプロセスに証券法を重ね合わせようとすることは、消費者のためになりません。むしろ、不必要に積極的な義務付けは、米国の消費者が米国内の基本的な暗号資産サービスにアクセスすることを妨げ、ユーザーをオフショアで規制されていないプラットフォームに押しやることになるでしょう。

コインベースの株価は、クラーケンの取り締まりを受けて、同社がSECの次のターゲットになるのではという懸念が高まり、18.5%急落した。

さらに、規制当局は週末にステーブルコインの発行者であるパクソス(Paxos)を標的にした。世界第3位のステーブルコイン、バイナンスUSD(BUSD)の発行をめぐり、法的措置の警告となるウェルズ通知(Wells notice)を送ったのだ。SECによると、暗号資産をめぐる戦いが続く状況において、ステーブルコインは今や有価証券であると(認識していると)のことである。

Lido DAO担当者の懸念

2月12日、業界最大手のステーキングプロバイダーであるリド(Lido)は、今回のSECの取り締まりによる影響について警告を発している。

ブルームバーグの取材に対し、リドDAO事業開発責任者のジェイコブ・ブリッシュ氏は、ステーキングプロバイダーはさまざまな新たな事態に直面していると述べた。

彼はこうも付け加えている:

最も残念なことは、業界として透明性を求められ続けているのに、米国市民である私には、(規制当局の)意思決定プロセスがどのように進んでいるのか、透明性が得られないことです。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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