コインチェックは14日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinに出資したと発表した。出資額は非公開。暗号資産取引の損益計算環境の整備を通じて、投資家の確定申告負担の軽減を目指す。2026年度税制改正で申告分離課税への移行が決定される中、損益計算ツールの重要性が一層高まっている。
税制改正を見据えた損益計算環境の整備
暗号資産取引における損益計算は、総合課税の雑所得として取引毎に計算が必要であり、他の金融商品取引と比較して複雑かつ煩雑である点が長年の課題となってきた。コインチェックは今回の出資により、損益計算ツールの普及を後押しし、投資家がより簡便かつ正確に損益計算を行える環境整備に寄与する方針だ。
Sponsored与党税制調査会は2025年12月19日、2026年度税制改正大綱を公表し、暗号資産取引について申告分離課税への移行方針を明示した。金融商品取引法の改正を前提に、税率は所得税15%、住民税5%の合計約20%となる見通しで、現行の最大55%から大幅な引き下げとなる。また、損失の3年間繰越控除制度も創設される。施行は金融商品取引法改正の翌年1月からとなり、2028年1月が有力視されている。
コインチェック常務執行役員CFOの竹ケ原圭吾氏は「暗号資産取引の損益計算の煩雑さは、多くのお客様にとって負荷の高いもの」と指摘し、「近い将来の税制改正の実現を見据えつつ、pafinと共に業界の健全な発展に寄与する」とコメントした。
国内最大級の損益計算サービスと交換業大手が連携
pafinが提供する「クリプタクト」は、国内ユーザー15万人以上が利用する国内最大級の暗号資産損益計算プラットフォームである。複数の取引所やウォレットをまたいだ取引の損益計算を自動化し、確定申告にかかる作業を幅広く支援する。
同社は2023年10月にビットフライヤーの親会社であるbitFlyer Holdingsから資金調達を実施しており、その際の累計調達額は13億6,000万円となっていた。今回のコインチェックからの出資は、暗号資産交換業者からの資金調達としてはbitFlyer Holdingsに続く2社目となる。
pafin共同代表取締役のアズムデ・アミン氏と斎藤岳氏は共同声明で「申告分離課税への税制改正が検討され、今後さらなる取引の活発化が期待される中、確定申告・納税に向けた損益計算の重要性は一層高まっている」と述べた。
両社は将来的な暗号資産の税制改正も見据えつつ、健全な業界発展に向けて様々な協業を検討していく。税制環境の整備が進む中、投資家の利便性向上に向けたインフラ整備の動きが加速している。
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