米国コネチカット州は10日、ビルHB7082を正式に可決し、ビットコインやその他の暗号資産への州の投資を完全に禁止するという重要な転換点を迎えた。
この決定は、ビットコインやデジタル資産が金融政策に取り入れられている他のいくつかの米国州で見られる広範なトレンドに逆行するもの。
Sponsoredコネチカット州、ビットコインへの州投資と保有を禁止
Bitcoin Lawsによれば、コネチカット州はビットコインへの投資を禁止する法律を可決した。ビルHB7082は、州がいかなる種類の仮想通貨も受け入れたり、保有したり、投資したりすることを禁じている。
注目すべきは、州の上院と下院の両方がHB7082を全会一致で可決し、反対票はなかったこと。これは州政府の堅固で統一された姿勢を反映している。
この法案は投資を禁止し、送金業者に対する厳しい規制を導入する。これには1:1の準備金要件、ユーザー向けの詳細なリスク開示、高齢者や大規模取引に対する特別な保護が含まれる。
コネチカット州は、広範な米国の動向とは逆の方向に進んでいるようだ。トランプ政権下では、連邦政府が「戦略的ビットコイン備蓄」を設立し、暗号資産投資家との会合を開いた。
一方、他の州はより暗号資産に友好的な措置を取っている。ニューヨーク州は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を使って税金などの州関連の義務を支払うことを許可する法案を検討中。ニューハンプシャー州は、時価総額が50億ドルを超える暗号資産への投資を許可するビットコイン備蓄を創設した最初の米国州となった。
Sponsoredコネチカット州の決定に対する懐疑と議論
コネチカット州の決定を受け、多くの業界リーダーが失望を表明した。ビットワイズのCIOであるマット・ホーガン氏は皮肉を込めて反応した。同氏は、ビットコインの禁止は合理的な経済的決定ではなく、個人的な不満や特定の利益によるものだと示唆した。
「ヘッジファンドマネージャーたちはビットコインに勝てないことに腹を立てた…」とホーガン氏はコメントした。
多くの投資家がコネチカット州を短絡的と見なす一方で、ハミングバードのCEOであるケビン氏は、この動きが実際には戦略的な分散投資の一環である可能性を示唆した。同氏は、米国の主要な金融ハブの1つであるニューヨーク市で働くコネチカット州の住民に利益をもたらす可能性があると述べた。
「これはコネチカットに住み、NYCで働く人々のための分散投資だ。彼らは州が売らざるを得ないBTCを自分たちの金融ファンドが購入できるようにしたい。なぜ州政府が所有する必要があるのか、NYCのヘッジファンドがそれで利益を上げられるのに。これは実際には上昇傾向だ！」とケビン氏は述べた。
実際、米国におけるビットコイン備蓄の動きは鈍化しているようだ。フロリダ州では、ビットコインに公共資金の最大10%を投資することを提案したH0487とS0550の2つの法案が、5月3日に立法会期が終了した際に撤回された。
さらに、アリゾナ州では、ケイティ・ホッブス知事が暗号資産を公共財政に統合する努力を事実上阻止する2つの暗号資産関連法案 — SB 1373とSB 1024 — を拒否した。
これらの展開は、州ごとの政策の違いを明確に浮き彫りにしている。ビットコインに対する見解を巡る米国の立法者間の分裂が拡大していることを示している。
