暗号資産の取引・決済インフラを開発するCrypto Garageが3日、2025年6月期決算を公表した。売上高が3億1500万円と前期比23％減、営業損失は4億6000万円となった。国内では金利上昇観測が強まり資金調達環境が変化するほか、暗号資産市場の流動性低下や規制対応の負担が増しており、新興フィンテック企業の事業環境は厳しさを増している。
業績は減収・赤字幅も拡大
暗号資産関連事業を展開するスタートアップのCrypto Garageが2025年6月期の決算公告が明らかにした。売上高は3億1500万円と前期比23.4％減少した。営業損失は4億6000万円と、前期の3億3300万円の損失から赤字幅が拡大した。経常損失は4億6100万円（前期2億5200万円の損失）、最終損失は5億4900万円（同2億5500万円の損失）となった。
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ブロックチェーンを活用した金融インフラ開発を進める同社では、開発費や人件費の先行負担が続き、事業規模の拡大が追いついていない。暗号資産市場は2025年後半に入り価格変動が縮小し、国内交換業者の取引高の伸びも鈍化したとの指摘がある。こうした環境下で、スタートアップ企業は収益基盤の強化が急務となっている。
金利上昇観測や市場流動性の変化が負担
背景には、金融環境の変化がある。日本銀行は12月1日、政策金利引き上げ検討に言及し、短期金利と2年国債利回りは2008年以来となる水準まで上昇した。資金調達コストの増加は、開発投資が先行する暗号資産関連企業にとって負荷となる。スタートアップの多くは銀行融資やVC出資に依存しており、調達条件の引き締まりは活動資金に直結する。
世界的にも暗号資産の市場流動性は低下し、海外取引所の出来高も直近1か月で縮小傾向にあるとされる。APAC地域ではオンチェーン上の受取価値が前年比で増加したが、日本国内では現物取引の増勢が弱く、交換業者間の競争が激化している。市場のボラティリティ縮小は企業収益に影響しやすく、Crypto Garageのようなブロックチェーン技術開発企業では事業の立ち上がりに時間を要している。
Sponsored Sponsored規制対応と送金インフラの再編も課題
制度面の不確実性も残る。金融庁は2025年を通じて暗号資産交換業の内部管理態勢の強化を求めており、システム整備やAML・KYC対応の負担が増している。新たなサービス立ち上げには事務手続きと審査期間が必要で、参入コストは小規模事業者に重くのしかかる。
一方、ステーブルコインを活用した国内送金の効率化が議論されており、JPYCなどの円建てトークンの利用拡大が注目を集める。ただ、法的整備や利用者保護の枠組みが途上であるため、大規模事業としての普及は見通しにくい。
暗号資産・ブロックチェーン領域では、金利上昇観測、市場流動性の変化、規制強化の3つが同時に進むなか、企業間の収益力に差が生まれている。Crypto Garageの業績は、こうした環境下で新興フィンテック企業が直面する現実を映し出している。
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