米証券取引委員会（SEC）が30日に発表した新政策「プロジェクト・クリプト」が暗号資産市場に波紋を広げている。このイニシアチブは、米国の資本市場のオンチェーン化を推進し、ブロックチェーンベースで規制された取引やトークン化証券を実現する狙いがある。
プロジェクト発表以降、市場全体の時価総額は7.2％下落するなど反応は慎重だが、その陰で大口投資家（クジラ）が特定のアルトコインを積極的に買い集める動きを見せている。データ分析企業ナンセンのデータによると、特にクリアプール（CPOOL）、ユニスワップ（UNI）、チェーンリンク（LINK）など、規制されたオンチェーン金融に関連するインフラ系アルトコインへの蓄積が顕著だ。
クリアプール（CPOOL）
トークン化されたリアル資産向けのDeFiレンディングプラットフォームであるクリアプール（Clearpool）では、過去24時間でクジラの保有量が1.84％増加した。この蓄積はCPOOLの価格が同期間で約8.7％下落したにもかかわらず行われている。
また、取引所におけるCPOOLの残高は約3億1700万トークンで横ばい状態が続いており、大口投資家による売却圧力が低いことを示している。特に、供給量の49％が上位100のアドレスによって保有されているが、集中度は比較的低く、トークン保有の分散化も適度に進んでいることが伺える。
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今回の蓄積は、SECが発表したプロジェクト・クリプトが、クリアプールのようなトークン化証券やクレジット市場に直接恩恵を与える可能性があるためと考えられる。オンチェーンクレジット市場とトークン化された証券が含まれており、Clearpoolのようなプロトコルが伝統的な借り手とブロックチェーンベースの貸し手を結びつけることができる。新しいSECのルールがトークン化された債券の提供とクレジットプールに明確さを与えるなら、CPOOLはコンプライアントなオンチェーン貸付インフラの中心に位置する可能性がある。
クジラが価格調整局面で買い増しを行っていることは、市場が規制緩和や明確化を先取りした動きとの見方が強い。。
ユニスワップ（UNI）
分散型取引所（DEX）の最大手であるユニスワップも、プロジェクト・クリプトによるオンチェーン市場構築の恩恵を最も受けるプラットフォームの一つとみられている。直近7日間ではUNIの価格が6.7％下落したが、その間にクジラによるUNIの保有量は7.26％増加した。
ナンセンのデータによると、クジラが保有するUNIは累計609万トークン（約5676万ドル相当）に達しており、これはプロジェクト・クリプトの発表を前にした積極的なポジション取りを示唆している。
さらに取引所におけるUNIの残高も0.14％減少しており、自己管理ウォレットへの移動が進んでいる。これはクジラが短期の売却ではなく、長期的な保有を目的としている可能性を示している。分布スコア（所有の分散度）は15で、以前より分散化が改善していることも確認された。
米国の証券取引がオンチェーンに移行する場合、Uniswapのインフラはトークン化された株式や債券の主要な市場となる可能性があり、クジラのポジショニングは価格の下落にもかかわらず驚くべきことではない。
個人投資家にとって、クジラの蓄積と取引所供給の減少は、市場全体のセンチメントが回復した際の潜在的な反発を示唆している可能性がある。
チェーンリンク（LINK）
プロジェクト・クリプトにおいてオンチェーンでの証券取引が実現される場合、チェーンリンクが提供する価格フィードや決済データはそのインフラとして必須となる可能性が高い。過去30日間、LINK価格は7.7％下落したものの、クジラの保有量は同期間で13.54％増加した。
クジラが蓄積したLINKは約46万2702トークンで、時価にして約769万ドル相当となる。取引所におけるLINKの残高は同期間で1.84％減少しており、短期の売却圧力は低下傾向にある。また、分布スコアも13と徐々に改善傾向を示している。
SECが推進するオンチェーン資本市場の整備においては、チェーンリンクが提供するオラクル（外部データのブロックチェーンへの提供機能）の役割が中心的となる可能性が高い。LINKへの長期的な投資意欲がクジラの間で高まっていることは、この規制環境下における戦略的ポジショニングと考えられる。
市場全体が慎重なムードであるにもかかわらず、プロジェクト・クリプトがもたらす将来の規制環境の変化を見据え、大口投資家が特定のアルトコインに対して積極的に蓄積を進めていることは注目すべき動向である。特にクリアプール、ユニスワップ、チェーンリンクといった銘柄は規制されたオンチェー
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