北朝鮮のハッカーがバイナンスから60億ドル超を盗んだとFBIが発表。これは暗号資産史上最大規模のハッキングである。現在、そのうち約半分が凍結されており、その多くは2社のデジタルドル発行企業によるもの。
カストディア銀行のケイトリン・ロングCEOは、今回の事件が2つの側面で暗号資産業界を変えると述べる。今やハッキングには地政学的リスクが伴う。そして規制当局は、トークン自体の中に凍結機能を組み込むことを求める可能性がある。
1. 暗号資産ハッキングは地政学的な意味合いを帯びる時代に
FBIは10月29日の攻撃について、北朝鮮の国家ハッキング組織「TraderTraitor」の仕業と断定した。FBIは暗号資産事業者に対し、ハッキングに関連する資金の移動をブロックするよう要請している。
ロング氏は、この攻撃が「大きな地政学的影響をもたらすことは避けられない」と記した。2023年にはホワイトハウスのサイバー担当官が、こうした窃盗資金が北朝鮮のミサイル開発費の約半分を賄っていると述べたと、米上院議員の書簡で明らかになっている。
バイナンスから盗まれた額は、2025年のBybitにおける14億6000万ドル流出の4倍超となる。
ロング氏は、チェイナリシスという暗号資産分析会社にも同時に侵害が発生したことを挙げ、「次元の異なる攻撃」だと指摘。同氏は、これがトークン凍結の動きを遅らせる目的だったとの見方を示したが、この主張は現時点で確認されていない。
2. 凍結ルールがステーブルコイン自体に組み込まれる可能性
現時点では、米ドル連動型ステーブルコインの凍結権限は発行企業に委ねられている。エリプティックによると、テザー社は盗まれた資金が流入してから37分後に11億8000万USDTを凍結した。サークル社もその3分後に8億2300万USDCを凍結した。
ロング氏は規制当局がこの権限をトークンのコード内部に備えさせることを求めるだろうと予想している。
「これには規制上の影響が生じるだろう。米規制当局は、ステーブルコインのスマートコントラクト自体にコンプライアンス機能の組み込み（現状のようなオフチェーン運用ではなく）を求めることになる」とロング氏は述べている。
一方で、ハッカー側も早くも凍結ボタンを回避する手段を見出している。チェイナリシスによると、彼らはステーブルコインをトロンのレンディングプールに移し、企業が凍結できないレシートトークンと引き換えにしていた。
プログラムにも限界がある。エリプティックの推計では、盗まれた資金のうち32億1000万ドル分はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、発行企業が凍結できないその他のコインで保持されている。
米国法ではすでに、2025年のGENIUS法により、発行事業者に凍結機能の保持が義務付けられていると、上院銀行委員会は説明している。
バイナンスは盗まれたトークンの95%をカバーしたと説明し、11月1日に15通貨での出金再開を予定していたと共同創業者のイー・ヒー氏が投稿した。バイナンス創業者で前CEOのCZ氏も、すでに出金を再開していると認めている。
