米控訴裁判所は、暗号資産特化型のカストディア銀行による、米連邦準備制度へのアクセスを求める法的闘争の再開要請を却下した。
3月13日、第10巡回控訴裁判所は、審理のやり直しについて7対3で否決した。この決定により、昨年10月の判決が維持された。連邦準備銀行が金融機関に主要な銀行口座へのアクセスを与えるか否かを選択できるとの判断が、以前に下されていた。
この口座は「マスター口座」と呼ばれる。銀行が連邦準備制度の決済システムに直接接続できる。この口座がない場合、銀行は他行を介して資金を移動させる必要がある。
米国で暗号資産銀行に逆風か
カストディアはワイオミング州認可のデジタル資産銀行であり、2020年からマスター口座の取得を試みてきた。同銀行は、直接アクセスが実現すれば、従来の銀行を使わずに暗号資産企業向けに決済サービスを提供できると主張している。
しかし、連邦準備制度は2023年にこの申請を却下した。規制当局は、カストディアの事業モデル（暗号資産重視）が、安全性や金融システムの安定性に懸念をもたらすと指摘した。
この却下を受け、カストディアは連邦準備制度を提訴した。同銀行は、米国法により中央銀行は合法的に認可された銀行にアクセスを認める義務があると主張した。しかし裁判所は、連邦準備制度側の主張を再三支持してきた。
今回の判決は、この立場を維持する内容である。控訴裁判所は、連邦準備制度は今後も申請を承認または拒否できる裁量権を有すると述べた。
全ての判事が賛成したわけではない。少数意見で、ティモシー・ティムコビッチ判事とアリソン・イド判事は、今回の判決が州認可銀行のブロックについて準備銀行に過度な裁量を与えていると警鐘を鳴らした。
現時点では、この決定はカストディアや他の暗号資産特化型銀行が米国金融システムへの直接アクセスを目指すうえで後退となる。
