バイナンス創業者のチャンポン・ジャオは、ソラナ（SOL）の広告が上海の外灘（バンド）ウォーターフロントに掲出されたものの、10分以内に撤去されたと述べた。同氏はまた、自身のX（旧ツイッター）投稿が撤去につながったとの見方を否定した。
ソラナの広告は、中国における暗号資産規制の緩和を示唆する内容だった。しかし、主催者側は金曜日に上海で予定していたソラナのイベントを延期した。警察官によってゲストの入場が制止されたためである。
CZが上海のソラナ広告を批判した理由
X上の一部ユーザーは、ソラナの上海オフィス開設に対するチャンポン・ジャオの賛辞が、当局の注目を集めた可能性を指摘していた。同氏の投稿は100万回超閲覧され、ソラナの中国進出が暗号資産業界の枠を超えて広がる結果となった。
ジャオ氏は、その関連性を後続の投稿で否定した。同氏は新たに判明した詳細を引き合いに、バンドのビルの広告は10分以内に撤去されたと説明した。
同氏自身がその広告をXで知ったのは、12～24時間後であり、その時点でもソラナの広告が映っていたという。中国は発言やメディアをリアルタイムで監視しているため、検閲当局はジャオ氏の投稿よりはるか前に対応していたことになる。
ジャオ氏は、同オフィスの開設を他ブロックチェーンのモデルになり得ると評価していた。同氏によれば、公共の場所に広告が掲出されることは、中国が暗号資産の禁止を解除したという強いメッセージになるはずだった。
上海ショックが示した中国の暗号資産禁止の現実
しかしジャオ氏は「現状、そうではないようだ」と認めた。この時点ですでに警察官によるソラナの上海イベント中止も明らかになった。
中国本土は2021年から暗号資産取引を禁止している。さらに規制当局は、今年2月に規制対象を拡大し、ステーブルコインの発行や資産のトークン化も取り締まりの範囲とした。
一部の市場関係者は、中国の規制緩和が次のビットコイン・スーパーサイクルの引き金になるとみている。しかし、今回のソラナ広告の迅速な撤去は、そのシナリオが依然として遠い状況を示唆している。
それでもジャオ氏は、今回のキャンペーンを「良い試み」と評価し、開発者には今後も普及拡大の努力を続けるよう呼びかけた。同氏はビットコイン、BNB、XRP、SOLなど、あらゆるブロックチェーンによる進展を支持している。
この見解は自身の経験に基づく。バイナンスは2017年に中国で創業したが、その後トークン販売規制の強化により海外へ移転した経緯がある。
現時点では、撤去されたソラナ広告は完全な行き詰まりではなく、一時的な後退にすぎない。ソラナは上海オフィスを維持している。各国政府へ独自の暗号資産戦略を提案するジャオ氏は、こうした一歩一歩が業界全体の前進だと見ている。
