中国政府が厳格な管理下で国民による取引を容認すれば、ビットコインは次の「超サイクル」に入る可能性がある。こうした見方を示したのは、スイス金融大手UBSの元バンカー、ジョセフ・チー氏だ。
チー氏はUBSでアジアの投資銀行部門を統括した経歴を持つ。現在は、財務資産としてソラナ（SOL）を保有する米ナスダック上場企業、ソラナ・カンパニーの経営トップを務めている。
香港は中国にとって暗号資産の実験場
本土では暗号資産取引は依然として違法。2月には中国人民銀行（PBOC）と他7機関がこの禁止を改めて声明し、ステーブルコインも事前政府承認が必要なままにしている。
チー元UBS幹部はCNBCの「Squawk Box Asia」で、中国政府はシンクタンクや学者を通じてこの技術を綿密に追跡していると述べた。
同氏によれば、当局は香港を活用して暗号資産がどのように導入・管理できるかをテストしているという。
「中国政府が適切な管理方法を見つけ、暗号資産取引へのアクセスを認めれば、暗号資産市場は再びスーパーサイクルに突入すると考えている」とチー氏は述べた。
ただし現時点では、北京がステーブルコイン（米ドルなど通貨に連動したトークン）の取引や国内発行を認める可能性は低いと付け加えた。
中国が暗号資産取引を再開できない理由
チー氏は2つの障壁を挙げた。
- 第一に、市場を監督する当局者がその仕組みを理解する必要がある点。
- より重要なのは、資本流出（資金の海外流出）への懸念。中国は今も資本規制を敷き、これを制限している点だと述べた。
チー氏の発言は、中国が国内の圧力に直面し、金融機関の閉鎖が過去最多となっている状況で出てきた。今年度の最新統計では、地方銀行の閉鎖件数が670行と報告された。不良債権の増加が背景になっている。
BeInCryptoは5月、中国本土のオフショア証券会社への取り締まりが強化されれば、資金移動のためにドル連動型トークンにトレーダーが流れる可能性が高いと報じた。
チー氏は、人民銀行がかねてより懸念してきた価格変動リスクは依然として残ると語った。
一方、香港政府と証券先物委員会（SFC）は、暗号資産ディーラー、カストディアン、アドバイザー、ファンドマネージャーのライセンス制度を今年導入する法案を計画している。
クリストファー・ホイ金融財務局長もこの方針を6月の答弁で重ねて表明。4月には、銀行系2社のステーブルコイン発行を認可し、8月に初の香港ドル連動ステーブルコインが流通を開始した。
中国政府は、これらの施策の本土への拡大については一切言及していない。
