2026年5月、モールス信号による指示を含む公開投稿がAI関連ウォレットから17万5000ドルを送金させた。約80%は回収されたが、オンチェーンでの送金自体は正当だった。ソフトウエアは本来信用すべきでない情報源からの指示を受け入れていた。
この事例は自律型金融にとっての大きな障壁を示す。企業はAIエージェントに多額の資金をどのように託すべきか。
BeInCrypto IntelligenceのエージェントAI決済2026年版は、35日間でBaseとソラナ上で640万件のx402決済を追跡した。金額はわずか11万9947ドル。9割以上が1セント未満だった。
業界リーダー5人が今後の展望についてBeInCryptoに語った。
決済は数百万件、金額はわずか
x402はソフトウエアがオンラインリソースを自動で支払える仕組み。しかし決済件数が実際の商用需要を示すとは限らない。テストや反復的なサービス要求で発生するケースもある。
「マイクロペイメントが取引件数の大多数を占め続ける可能性がある一方、取引や財務活動が金額ベースでの割合を拡大させるだろう」とアミール・フォルザニCEO（Puffer Labs共同創業者）
サード・ナジャCEO（Hygentra創業者）は、AI取引の拡大はさらに加速するとみる。
「今後12か月はエージェント取引にとって飛躍の年になると考える。件数ではマイクロペイメントがなお主流だろうが、5年後には取引の80%がエージェント主導となる見通しだ」とコメントした。
ただし、この予測は現状の統計を大きく上回る。選定した4つのハイパーリキッド接続で、AIラベル付きアプリによる取引は総額の0.55%にとどまった。ラベリングされていないAI活動は測定できなかった。
もっとも危険な決済が正当となる場合も
レポートは回収前に攻撃者管理のウォレットへ28万1200ドルが移された2件の事例を特定した。いずれもブロックチェーン署名の破壊は不要だった。エージェントは本来拒否すべき指示で動作していた。
「安全に保管された秘密鍵であっても、悪意あるウェブサイトや請求書、他のサービスからの返信でエージェントが操作されれば、破滅的な取引も承認される。支出上限だけでは不十分だ。エージェントがどの指示を受け入れるかを管理し、モデルと独立に許可制御する必要がある」とフォルザニCEOは警告した。
1体のエージェントのミスが、同じ情報を使う他のエージェント全体に波及する場合もある。
「何千ものエージェントが同じ低価格のフィードを購入し、マシンスピードで動作すると、不正な入力も一斉に拡散される。1エージェント単位での支出制限では防ぎきれない」とマルクス・レヴィン共同創業者（XYO）が語った。
エージェントの実行後でも取引取り消しは可能
ベネディクト・ブンズ共同創業者兼主任科学者（Espresso Systems）は、決済が確定する前にエージェントが資金を使うリスクを指摘する。
「イーサリアム取引の確定には16分かかる。この間までは取り消し可能なため、エージェントは取引完了まで待機する必要がある。あるいは、まだ確定していない支払い上に次のアクションを行う場合もある。このリスクは規模拡大時に危険な波及効果をもたらす」とコメント。
自動取引や決済はしばしば前段階の取引に依存する。反転が後続の処理に影響する。イーサリアムのファイナリティ（最終確定）プロセスは確認と完了の重要性を示している。
AIが誤った場合 責任は誰が負うのか
レポートの成熟度評価で、マイクロペイメントは100点中60.7点。機関向け自動化は12.0点だった。実利用の実績開示が乏しいことが機関部門の低評価につながった。
審査した19プロダクトのうち資金を扱う14件は全て人間が設定した範囲内に制限されていた。
チャンドラー・ファン氏（t54 Labs共同創業者）は、依然として課題が残るとみる。
「現在、エージェントは資金移動や一部独自判断も可能となっている。エージェントが誤った取引をした場合、明確な手順やリスク対応策をどう用意すべきか」と述べる。
レヴィン共同創業者は次の大きな機会は「物理世界の決済」だと予想する。
「次に拡大するエージェント決済の分野は、現場で作業完了後などに支払いが解放される“実世界”型。API呼び出しよりはるかに大きい金額になりうる」と見解を述べた。
このような決済には、作業完了の証明やAIモデル外での許可ルール、取引問題発生時の責任定義が必要。大規模運用で機能する証拠を、機関投資家は依然として求めている。
